2008年12月12日    中国語版日本版
更新時間:16:30 Dec 12 2008

中日韓の連携で危機に対応

 中日韓首脳が13日、福岡で会談する。金融危機の蔓延する深刻な情勢下における今回の会談で、3カ国首脳が意見を交換し、対策が話し合われ、3カ国の協力をいっそう強化し、北東アジアと東アジアの平和・安定・発展の促進に重要な役割を果たすことが期待される。

 1997年のASEAN首脳会議に中日韓首脳が特別招待を受け、東アジア地域が連携するASEAN+3(日中韓)の枠組みが形成。過去10年間の発展を通じて東アジア地域の協力にとって欠かせないものとなった。1999年にASEAN+3の枠の中で中日韓首脳会合がスタート、東アジア地域の連携を進める上で積極的な役割を果たしてきた。東アジア地域の協力はASEAN+3の主要軸のもと10年間着実な足取りで積極的な進展を遂げ、ひとまず内部を充実させ、全面的な発展を底上げする戦略条件を整えた。

 中国の動向をみると、2001年のWTO加盟後いち早くASEAN自由貿易圏(AFTA)との話し合いに踏み切り、2004年から「早期収穫計画」に取り組み、相互関係を日増しに強め、地域協力の主要な推進力となってきた。双方が掲げる平和・協力・発展による地域協力の形は内外からも広く受け入れられ、地域協力のモデルとなっている。中国はさらに発展途上地域との連携に積極的に取り組み、メコン川流域の開発や南北回廊の建設、「北部湾経済区」の設立に参入し、内外共にバランスのとれた発展途上地域の開発戦略を進めている。

 同時に、2001年からは9回続けて博鰲(ボアオ)アジア・フォーラム.を開催し、各国の政界・経済界のトップに地域協力を推し進めるフェアな対話の舞台を提供。中国の地域協力戦略はニュージーランドやオーストラリアのほか、中南米でも展開されている。

 日本の動向をみると、2002年に日本・シンガポール・メキシコと経済連携協定(EPA)を結び、2006年には「ASEANを軸に事実上の東アジア共同体を構築する」戦略が従来の計画を5年前倒ししてスタート。2008年年初に日本はASEANの中心諸国8カ国と予定通りEPAを締結し、自由貿易区協定を手に入れ、「海洋地域戦略圏」の要塞を固めた。オーストラリア・ニュージーランド・インド、中央アジア、中東、さらには中南米、スイスなど地域の外でも自由貿易協定の話し合いを進めている。日本はASEAN地域内に産業・技術・金融などの基準を根付かせ、地域協力の拡大を続けている。

 一方、韓国は2004年11月に日本とのEPA協議が暗礁に乗り上げてから自由貿易地域の重点を地域の外に移行し、米国・カナダ・EU・メキシコ・インドなどで積極的に協議を進め、東アジアから抜け出す「外交戦略」を試みたが、内外からのプレッシャーで順調に進展しなかったどころか、地域内からの人気を失ってしまった。米国のオバマ次期大統領は大統領選で米韓自由貿易協定を拒否する意向を示しており、李明博(イ・ミョンバク)政権の地域連携戦略は進退きわまっている。現在金融危機の影響を受け、韓国の貿易赤字は拡大し、外資の離脱が深刻で、株と為替は暴落し、拠り所を失って慌てて地域との戦略協力を再開し、地域戦略を要とする方針を打ち出している。

 世界的な金融危機の深刻化で、世界経済は衰退に向かっている。東アジア地域の主要な力として、中日韓が地域戦略をめぐる対話と政策調整を強め、貿易・投資・金融における連携を推進し、特に環境保護・エネルギー・地域的な震災復興・減災などで有効な協力を展開し、地域内の人と資金、知識、情報、技術などの交流・融合を促進し、東アジア地域における構造的な不足を補い、北東アジア地域の内在的な矛盾を解き、共同発展の可能性を維持していかなければならない。 (中国現代国際関係研究院日本所研究員 劉軍紅)(編集KA)

 「人民網日本語版」2008年12月12日

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