2009年1月9日    中国語版日本版
更新時間:12:58 Jan 09 2009

中日協力の新たな余地

 第9回中日戦略対話が9日に東京で開かれる。これは両国関係が「政冷」の谷間にあった05年にスタートした制度だ。06年秋に中日関係が「氷を砕く」のに、この制度は重要な役割を発揮した。現在の情勢の下、今回の対話はチャンスと試練を共に迎えていると言えよう。(文:金煕徳・中国社会科学院日本研究所副所長)

 戦略対話と称している以上、これは具体的な問題を解決する戦術対話ではなく、協力の推進と摩擦の解決に向けて、枠組・方向性・道筋を模索するハイレベルの対話だ。昨年5月に中日が第4の政治文書に署名したことで、両国関係の当面の発展に軌道が敷かれた。今後は、「隠れた危険」をいかにして不断に排除し、戦略的互恵の列車の前進を加速させるかが、主たる課題となる。今回の戦略対話の出発点は、2年余りの両国関係の改善の過程を振り返ると同時に、戦略的互恵関係の包括的推進という共通の願いを再確認することだ。

 突如襲った金融の津波は、中日両国に深刻な衝撃をもたらすと同時に、双方の協力の余地をにわかに増大させた。昨年12月13日、中日韓の首脳は福岡で「ASEANプラス3」の枠組ではない単独首脳会議を初めて開催し、「1+1+1>3」の期待を人々に与えた。今回の対話で中日がチャンスを捉えて協力を強化し、両国の資金・技術・市場・管理モデルの相互補完を促進できれば、「1+1>2」の果実を収穫するだけでなく、アジア全体と世界経済に恩恵をもたらすことができるだろう。

 当然ながら中日間にはまだ国際秩序観に相違があり、歴史認識に隔たりがあり、海洋境界の画定でも係争がある。だが、両国が戦略的高度と長期的角度から両国関係を注視・把握し、互いの発展を正しく認識し、受け止め、相互利益・ウィンウィンの大方針を常に堅持しさえすれば、敏感な問題を適切に処理し、障害を克服して両国関係の安定した前進を実現することができる。

 現在すでに両国関係は「暖春」を迎えている。この成果は実に得難いものだ。過去2年、中国の対日世論は平和・理性化へと向かったが、日本の対中世論は反対に一層の悪化へと向かった。いくつかの日本メディアは、中国が関わる問題を際限なく教条的に大袈裟化するやり方で、民衆をミスリードした。この種の非理性的な反応は、一定の程度において、中国の急速な発展に適応できない焦りを示すものである。中日の政治関係の改善、経済依存の深化、国際協力の始動という現実を考慮すると、民間交流をさらに強化し、民間の相互理解を強化することが、両国関係の将来の発展にとっての課題だ。

 幸い、麻生太郎首相は「戦略的互恵」という共通認識の堅持を再三言明しており、中国に関する負の世論と「共に踊る」兆しは見せていない。日本の政界にも、中国問題を大袈裟に取り上げることで総選挙を戦おうとの雰囲気は出ていない。ただ、日本の政局は動揺を続けており、「嫌中」世論と常に距離を保つ点において、脆弱な与党勢力は試練に直面していると言える。

 対話と意思疎通を通じて中日の戦略的互恵関係を引き続き包括的に推進することが、合理的な選択だ。現実を前にするとなおさらに、安定した進展を求め、起こり得るさまざまな問題に寛容性と平常心をもって対処することが、当然のこととなるだろう。(編集NA)

 「人民網日本語版」2008年1月9日

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