日韓首脳会談　共通点を求め相違点を保留

　日本の麻生太郎首相は11日から12日まで韓国を訪問し、李明博大統領と会談した。「シャトル外交」の正常化と定着を確認するのが重要な目的だ。両国首脳は何年も前に、年1回相互訪問する「シャトル外交」の実施で合意したが、これはその後靖国神社問題で中断されていた。昨年2月、大統領就任式に出席するため訪韓した日本の福田康夫首相と李大統領は「シャトル外交」の再開を確認。4月の李大統領の訪日でこれは実現された。

　麻生首相の今回の訪韓と李大統領の昨年の訪日には多くの点で違いがある。第1は日本の首相の交替。第2は米国の金融危機が引き起こした世界的な景気後退だ。日韓経済も共に後退し、経済振興が当面の急務となっている。今回の「シャトル外交」の特色の1つは、両国の経済界幹部も参加していることだ。第3は、最近の日韓関係は歴史問題や領土問題といった敏感な問題による妨害を受けておらず、共通点を求め相違点を保留すること、つまり歴史問題や領土問題は取り上げないことで会談前に合意していたことだ。

　会談では、米国のオバマ新政権との協力、国際金融制度改革の推進における協力、アフガン復興支援における協力、朝鮮半島核問題の解決における協力など、協力がより多く話し合われた。日韓自由貿易協定（FTA）交渉の再開、国際政治・経済問題の共同研究なども話し合われた。麻生首相は今回の会談を総括して「過去を正視し、未来を展望し、国際社会に共同で貢献し、一層成熟したパートナーシップを拡大することで、双方は完全な一致を見た」と述べた。李大統領は「日韓は距離は近いが感情的には遠い国から、地理的にも感情的にも近い国へと変ろうとしている」と表明した。現地の評論家は、日韓には未解決の敏感な問題があるが、これらが両国の友好協力の大局に影響すべきではなく、共通点を求め相違点を保留する形の協力を日韓関係の常態とすべきだと指摘している。（編集NA）

　「人民網日本語版」2009年1月13日