2009年1月15日    中国語版日本版
更新時間:16:48 Jan 15 2009

変化する日本、09年の見通し


 日本の人々は昨年、「変」という文字で日本の状況を表現した。日本は今年も、「変」という局面を離れられない予想だ。さらにその変化の幅は昨年を超えるものとなりそうだ。「解放日報」が伝えた。

 第一に、日本の対米関係は今年、大きな変化を迎えることになり、日本の対外関係全体も調整されることが予想される。米国のオバマ新大統領は今月20日、ホワイトハウス入りを果たす。米大統領の交代は今回、2つの非常事態の下で進行する。まず、米国を発端とする世界金融危機が依然として猛威を振るっていること。次に、ブッシュ大統領のイラク政策が米国に大きな負担を与え、米国の安全戦略が調整の必要に直面していることだ。

 このような非常事態の下、「世界の多元化」というキーワードが日本の戦略に頻出しつつある。「少なくとも今後10年から20年の間、米国が超大国の地位を取り戻すことはない」といった見方も現れるようになった。これに対し、米国のイラク攻撃がうまくいっていた当時、日本の「防衛白書」は、「国際関係は米国を中心とする方向に発展する」との見方を示していた。米国の地位と世界戦略態勢に対する日本の判断には大きな変化が訪れている。日本の対米関係と対外関係の全体が調整を受けるのは間違いない。

 第二に、日本の政局も今年、大きな変動の時期を迎えることとなる。日本の衆議院は今年9月、任期の終了を迎えるため、政局は今後さらに動揺していく見込みだ。民主党の小沢党首は、「政権交代を支持し、今の政治を変えよう」と人々に呼びかけている。自民党内にも不一致が現れつつある。渡辺喜美元行政改革担当大臣は昨年末、民主党の提出した衆議院解散要求案に賛成票を投じ、党内外に波乱を呼んだ。山崎拓元副総裁や加藤紘一元幹事長が自民党離党と新党結成を準備しているとの情報もある。

 筆者はしばらく前、日本を訪問し、自民党の一部の議員と座談会を行った。「自民党は局面をコントロールし、有利な時機に選挙を行うことができる」とこれらの議員らは自信を見せた。だが多くのメディアは、民主党の政権獲得の可能性が高いと報道している。専門家の一部では、自民党も民主党も分裂し、政界全体の再編が起こり、新たな連合政権ができるのではないかとの予想もある。

 最後に、経済問題に対する対応にも変化が迫られている。

 世界経済はここ数十年で大きな変化を遂げた。かつてない資源価格の高騰と、新興国家と資源産出国の登場によって形成される世界経済の多極化によって、日本の競争圧力は高まっている。国内経済にも大きな変化が起こりつつある。日本の労働人口は今後10年で約400万人減少することになる。国内外の要素は、日本の経済システムと現実とのずれを拡大し、経済の活力を減退させている。1994年には17.9%に達していた日本のGDPの世界に占める割合は、2007年には8.1%にまで落ち込んだ。

 このような状況に対する対応の弱さは、日本の内閣の短命の大きな原因となってきた。昨年、怒涛のようにやってきた世界金融危機は、麻生内閣に大きなプレシャーを与え、その経済プランは何度も変更された。

 変化しつつある日本はどこに行こうとしているのだろうか。大体の傾向から言えば、日米関係と対外関係の調整では、日本は依然として日米同盟を軸としていくと考えられる。だが米国の勢力が減少していることや「世界多元化」の進行も考慮し、日本は次の2つを進めていくことになるだろう。まず、米国を刺激しないようにしながら、新たなパートナーを探す。次に、独立性を強め、「普通の国」となるためのプロセスを加速する。

 日本政局の変化では、麻生内閣は「国民生活の保障」という旗を掲げ、民意を得る努力をしていくことになる。同時に、党内の団結を固め、まずは「生活防衛のための大胆な実行予算」と名付けられた09年度政府予算案の通過が進められる。麻生内閣は時機を選んで総選挙を行う構えだが、9月まで選挙が延ばされる可能性もある。民主党は、政府予算案や公海での給油、テロ対策などの問題で内閣を追及し、早期の衆院解散と総選挙を迫る構えだ。

 経済問題への対応では、短期的には、財政拡張政策を中心とする政策が継続され、投資の増加による経済の刺激がはかられる。09年度政府予算総額は過去最高の9806億ドル前後となる見込みだ。長期的には、「新経済成長戦略」に基づき、日本経済の活力の回復が目指されることになる。(編集MA)

 ※筆者は、上海交通大学日本研究センターの王少普・主任

 「人民網日本語版」2009年1月15日

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