2009年1月16日    中国語版日本版
更新時間:13:33 Jan 16 2009

過熱する日本の与野党論戦

 日本の政界では1月中旬以来、「与野党論戦」が過熱している。麻生内閣の支持率は過去最低を記録。今月10日以来、さまざまな世論調査で麻生内閣の支持率が20%以下に落ち込み、不支持率が70%を上回るというここ数年見られない事態となっている。政府と与党からすると、一番の打撃は、景気刺激を目的とする定額給付金政策に「不評」を唱える国民が70.5%に達し、「賛成」派の23.7%を大きく上回っていることだ。これに対し日本のメディアは、昨年9月に発足した麻生内閣の支持率の落ち込みは、自民党を含む与党の支持層である「政権基盤」の激しい動揺を反映していると指摘する。

 今月13日を前後して自民党国会議員の「造反」事件が2件起きた。そのうちの1つは誰もが予想していた、渡辺喜美元行政改革担当相の離党届提出。当日午後に自民党は離党届を受理した。渡辺氏は離党の理由について、「麻生自民党で国民から断絶した政治が行われていることが最大の理由だ」と説明。新党結成については、「新党を結成するとは限らない。国会議員の結集を呼びかける考えもない」としつつも、「衆院選の時にはどうなるかはわからない」と含みをこめた。渡辺氏を推す動きは今のところないが、内閣の元閣僚であるだけに、麻生内閣のイメージダウンと執政への打撃は免れないだろう。

 一方、もう1つの「造反」事件には誰もが驚いた。自民党の松浪健太内閣府政務官が衆院本会議で、2008年度第2次補正予算案などの採決を棄権し、麻生首相に辞表を提出。14日に罷免となった。麻生首相が松浪氏の辞表を受け付けず、罷免を決定したのには、次回の第2次補正予算案の関連方案と2009年度予算案の採決の際に党内の議員から再び「造反」が起きないよう、政府と与党内部に警告するねらいがあるとメディアはみている。

 さらに民主党などの野党は14日、参院での審議入り日程に応じなかった。与党が13日、衆院で2008年度第2次補正予算案などを強行採決したことに反発し、国会審議は「空回り状態」に陥った。国会審議の硬直した局面の打開策をめぐって与野党の論戦は今後も続くものとみられる。

 日本では政治決戦の年となる今年、野党は麻生内閣の支持率低下を見計らって早めに選挙に踏み切りたいところだが、与党は支持率の回復を待って選挙に挑みたいと考えている。メディアでは、日本の政界の混乱は今後も続くだろうとみている。(編集KA)

 「人民網日本語版」2009年1月16日

関連記事
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集
<一週刊>「給与ゼロ」でも就職したい 上海の大卒生就職戦線
北京のグルメ情報
【特集】中日経済情報週刊(第13号)
【特集】「2008年中日関係10大ニュース」投票
【特集】外国人から見た改革開放30年
【特集】第12回中日経済シンポジウム

一覧へ


地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古