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更新時間:14:47 Apr 02 2009

同盟強化を図る日米


 米国のヒラリー・クリントン国務長官の日本訪問は「安心の旅」と呼ぶことができよう。クリントン長官の意図は、オバマ新大統領は日本が心配するように日本を軽視してはおらず、米国は依然として米日同盟を重視しているということを日本に信じさせることにある。

 日本の中曽根弘文外相とクリントン長官は17日昼、会談後の共同記者会見で、日米同盟の強化や、電話などでいつでも連絡協議を行うことで一致したと表明。さらに世界金融危機、テロ対策、アフガニスタン復興、朝鮮半島の核問題を含む数多くの国際・地域問題について意見交換し、同盟関係の強化によってこれらに対処することでも一致したと表明した。

 米日は今月24日にワシントンで米日首脳会談を行うことでも一致した。クリントン長官は17日夜の麻生太郎首相との会談で、世界経済・国際金融問題が主要議題になるとの考えを表明。記者会見では、クリントン長官は、オバマ大統領が就任後ホワイトハウスに招く最初の外国首脳が麻生首相であることに触れ「米日同盟が(米国の)外交政策の礎であることを明示するもの」と述べた。日本の外務省によると、麻生首相は23日夜に米国へ出発し、2日間滞在した後、25日夜に帰国する予定だ。

 会談では朝鮮半島の核問題で協力を強化する方針も確認された。クリントン長官は、朝鮮が「検証可能な方法で」核計画を放棄すれば、朝鮮との関係を正常化すると述べた。

 中曽根外相とクリントン長官は会談終了後、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる協定に署名した。双方はこの協定を両国の同盟関係強化の成果としている。今後日本政府は沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の移転作業を加速。沖縄駐留米海兵隊のグアム移転は今年本格的に実施され、日本政府は最大28億ドルを負担する。

 浜田靖一防衛相との会談では、日本政府が検討しているソマリア沖海賊対策の法案をめぐり、クリントン長官が外国籍船も海上自衛隊による護衛の対象とするよう要請。浜田防衛相は「新法を検討する際に考慮する」と前向きに対応した。クリントン長官は国連平和維持活動(PKO)への日本の積極的な参加も要請。浜田防衛相は「日本の現在の派遣人数はまだ適切とは言えない。できる事を真剣に考える」と述べた。

 クリントン長官は野党民主党の小沢一郎代表とも会談した。現地メディアは米国のこうした行動は異例であり、「ポスト麻生時代」を見据えたものと分析している。日本では今年秋までに衆院総選挙が行われるため、民主党が自民党に代わり政権を取る可能性が大いにある。

 クリントン長官は会談で、オバマ政権の日米関係重視の外交方針を説明するとともに、小沢代表から日米同盟など外交政策に対する基本的な姿勢を聞いた。沖縄駐留米海兵隊のグアム移転など在日米軍の再編問題について、すでに小沢代表は、民主党が政権を取った場合、再度協議するとの考えを明確に表明している。日本メディアは、クリントン長官と小沢代表の会談は麻生内閣にとって不利に働くと見ている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年2月18日

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