2009年3月2日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
更新時間:10:43 Mar 02 2009

統合を加速するASEAN

 タイのホアヒンで開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)の第14回首脳会議が1日、閉幕した。昨年12月に「ASEAN憲章」が発効してから初めての会議だ。「ASEANの人々のASEAN憲章」をテーマにした今回の会議で、各国首脳は発展における難局の打破に極力務め、ASEAN振興の新局面を切り開くとの政治的意志と決意を明確にした。(文:タク崑・中国現代国際関係研究院アジア・アフリカ所副所長)

 各国首脳はまた「ASEAN共同体に向けた2009?2015年のロードマップに関する宣言」に署名。07年の「ASEAN経済共同体ブループリント」に続く、政治的安定と社会・文化共同体の青写真を発表し、2015年のASEAN共同体創設に向けた完全な全体像を提示した。これらの措置はASEAN精神を大いに奮起させ、「ASEAN方式」の実行と統合化の加速の礎石となるものだ。

 地域協力におけるリーダーシップを取り戻すため、今回の首脳会議では、域内の力の結集、協調の強化、危機対処能力の向上も図られた。これには▽ASEAN金融危機対策プランを策定、4月に開かれるG20ロンドンサミットでの立場を調整する▽オーストラリア・ニュージーランドと自由貿易協定(FTA)を締結、ASEANとして保護貿易主義への反対を表明する▽危機対処能力を強化するため、金融・通貨政策における中日韓との協調を決意??が含まれる。

 金融危機対策については、ASEANには一定の経験と能力がある。1997年のアジア金融危機でASEANは大打撃を被り、大幅に活力を削がれた。一度は「アジア太平洋の一極」を夢見たASEANが、たちまち西側諸国に「斜陽組織」と見なされるに至った。その後ASEAN各国は、国内の傷をさまざまな方法で積極的に治療すると同時に、中日韓との地域協力を通じて、リスクを創造的に引き下げた。ここ数年では、いずれの国の経済も正常な軌道に戻り、再び回復基調を呈している。今回の首脳会議によって、また新たな活力がASEANに注入された。

 「ASEAN憲章」採択後、ASEANは憲章の慣らし運用期に入る。日本、オーストラリア、米国、インド、韓国といった国々は金融危機の影響による輸入激減で、ASEANに対する支援も、意思はあってもその力がなくなるかもしれない。ASEANはこれまでの緩やかな組織から成熟へと向かい、国際政治・経済の舞台においてさらに重要な役割を果たす、チャンスと試練を共に迎えている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年3月2日

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