2009年3月10日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
更新時間:15:48 Mar 10 2009

全人代常務委員会活動報告の4大注目点

 「1年間に法案計15本を審議し、9本を可決し、国務院・最高人民法院・最高人民検察院から13件の活動報告を受け、決議3本を採択し、法律5本の実施状況を検査した」??。2008年は第11期全国人民代表大会(全人代)とその常務委員会が、法に則って職責を履行した最初の年だった。呉邦国委員長は9日の活動報告で、一連の確かなデータを示した。

 全人代法律委員会委員の李連寧代表は、この報告について「飾らない親しみやすい文体で、口語の文も少なからずあった。代表だけでなく人民にも向けた報告であり、常務委員会がどのような職責を履行したかを庶民に報告するものだからだ。数字を多く引用することで、より代表と実際に沿った報告になっている」と語った。

 ■被災地へ寄せられる心

 「四川大地震の発生後、全人代常務委員会は緊急活動を行い、自らの活動と結びつけ、被災地の救援と復興を全力で支持し、重大な出来事に力を集中して対処するという社会主義制度の政治的優位性を存分に発揮した」と、遼寧省瀋陽市人民代表大会常務委員会主任の趙長義代表は審議で発言した。

 呉邦国委員長は昨年5月22日の委員長会議で「今年は予算支出構成をしかるべく調整し、被災地の救援と被災者の生活保障を基本とし、すべてを被災地救援活動の実情に立って考慮し、必要な限りの額を用意する」と、心を込めて語った。

 全人代常務委員会会議は昨年、四川大地震の救援活動と復興事業の情況について国務院からの報告を聞く場を特別に設け、関係決議を採択。被災地の無数の幹部・民衆と、被災地への1対1の支援を担当する省・直轄市に対し、中央の計画を真剣に完遂し、被災者の仮設住居や被災地の復興事業に引き続きしっかりと取り組むよう求めた。また、08年中央予算の調整を承認し、被災地復興基金の設置に同意。地震・災害対策法を改正・可決し、被災地救援活動の経験を制度化した。

 ■人々の生活に密着

 「人民本位の姿勢を堅持し、民生問題の解決に力を入れ、立法と監督を結合し、人民代表大会の活動を民生により密着した、より実効性のあるものにする。これが本期全人代常務委員会の活動の突出した特徴だ」と、山東省皇明太陽エネルギー集団董事長の黄鳴代表は分析する。

 黄代表は、常務委員会が昨年1年間に障害者保障法や食品安全法など多数の法律を制定・改正し、現在も社会保険法案へのパブリックコメントを募集し、修正・改善に取り組んでいることを指摘。「これらはいずれも民生の改善に重点を置いている」と述べた。

 改正義務教育法、改正未成年者保護法の執行情況への新たな検査、新たに公布・施行された労働契約法の執行情況への検査も行った。これらの検査は、3億6000万人に上る未成年者の健全な成長と、無数の労働者の切実な利益に直接関係するものだ。黒竜江省人民代表大会常務委員会副主任の劉東輝代表は「過去1年間、全人代と同常務委員会は国の経済と民生に密着した活動を行い、人民代表大会制度の堅持と改善に貢献し、地方人民代表大会の活動に模範を示した」と語る。

 ■全人代そのものの整備を一層重視

 年に1度の全人代会議は中国の特色ある民主政治を集中的に展示する窓口だ。中国の基本的な政治制度である人民代表大会制度のたゆまぬ整備に、人々の関心は日増しに高まっている。

 本期全人代第1回会議が閉幕した翌日に、常務委員会は第1回会議を開き、呉邦国委員長が人民代表大会活動の正しい政治的な方向の把握などの問題について重要な演説を行った。その後も常務委員会は学習の時間を特別に設けたほか、各会議後にも毎回、議題と合わせ特別講座を開いた。

 上海市人民代表大会常務委員会主任の劉雲耕代表は分科会の審議で「1954年に創設された人民代表大会制度は、すでに55年間の歩みを続けてきた。中国の特色ある社会主義政治発展路線は、中国共産党が指導する中国人民の選択した、わが国の国情に沿った唯一の正しい路線であり、わが国の社会主義民主政治の発展における唯一の正しい路線である。政治文明の有益な成果を含め、人類社会が創造した文明の成果を参考にしなければならないが、決して西側のそのままの模倣はせず、決して多党制政権交替・三権分立・二院制は行わない」と述べた。

 ■法律の制定と見直しを両立

 常務委員会活動報告で呉邦国委員長は「党中央は2010年までに中国の特色ある社会主義法律体系を構築する方針を明確に打ち出している。今年はこの目標を達成する要の年だ。われわれは立法の質の向上を前提に、法律の制定と見直しを同時にしっかり行い、中国の特色ある社会主義法律体系の構築において決定的な一歩を踏み出すべく努力しなければならない」と、自信に満ちた様子で述べた。

 全人代常務委員会は今年、社会保険法・社会救助法・侵権責任法・行政強制法などの制定、国家賠償法・国家機密保護法などの改正を予定している。
(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年3月10日

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