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更新時間:13:43 Mar 26 2009

中国は空母を建造するか否か決断すべき時期に来ている

 中国の航空母艦建造は連日報道が絶えず、国内外で幅広い関心を呼んでいる。中国軍上層部はすでに「永遠に空母を持たないというわけにはいかない」と表明している。中国の空母建造の意義や周辺国の反応などについて、本サイトが24日から実施したネット調査では、空母建造に積極的な意義を認める声が多数寄せられた。北京の学者も「空母を建造すべきか否か、中国はすでに決断を下すべき時期に来ている」と指摘する。「中国新聞網」が伝えた。

 25日までの集計で、中国が空母を建造すべき理由として最も得票率の高かった選択肢は「空母を保有すれば、海洋権益保護の力を一層強化できる」で、4割近くに達した。次に「大国の中で空母を保有していないのは中国だけなので、中国が空母を建造するのは情理にかなっている」と「相当の軍事的抑止力を持つことと平和発展は両立し矛盾しない」がそれぞれ3割の票を集めた。

 この投票結果は、最近続発した海洋権益事件と無関係ではない。特に、南中国海問題は中国のネットでことのほか関心が高まっている。ここ最近、南中国海の「風立ち波湧く」情勢は、前例のない複雑さを呈している。フィリピン大統領は黄岩島(スカボロー礁)と南沙(スプラトリー)諸島の一部島嶼を自国の版図に入れる領海基線法案に署名した。マレーシア首相は南沙諸島の弾丸礁(ラヤンラヤン島)に上陸し「主権をアピール」した。米国は南中国海に情報船護衛の軍艦を派遣し、米国の科学調査船が来週も中国周辺海域に到着すると言っている。

 ネットでは、南中国海における中国の主権を、エスカレートして勝手放題に侵害する行為に対し、中国は海軍力を強化し、空母を保有する必要があるとの書き込みがあった。

 学者は、中国が現代的海洋国家へとすでに移行したことから見て、領海と沿海の資源の保護、海洋生命線の確保、海外利益の維持、潜在的な国際敵対勢力への抑止などにおける必要が、空母を中核とする遠洋海軍を求める声を形作っていると考えている。

 これについて中国人民大学国際関係学院の金燦栄教授は「中国には空母を建造する必要性もその能力もあり、現在すでにその決断を下すべき時期にきている。今日の中国は世界第3位の経済大国であり、経済力でも科学技術力でも、空母建造に必要な基本的水準に達している。同時に中国の利益はすでに国境を越え、洋上の交通と安全の重要性が日増しに顕著になり、海外利益と海洋権益の保護を強化することが差し迫った必要となっていることが、空母保有の必要性を高めている。中国が護衛活動のためソマリア沖に軍艦を派遣し、排他的経済水域(EEZ)のパトロールのために南中国海に最大の魚政船を派遣したのは、こうした必要性への現段階での対応の現れだ」と指摘する。

 金教授は「法理的に、空母建造は中国自身の権利であり、他国に干渉する権利はない」とも指摘する。調査でも「空母建造に外国の認可は不要」と強調する書き込みが少なからずあった。だがすでに周辺国は、中国が空母建造の意思を一層鮮明にしたことに高い関心を示している。

 最も敏感に反応している国は日本だろう。梁光烈国防部長の「永遠に空母を持たないというわけにはいかない」発言を受け、日本政府が対応策に腐心しているとの報道があった。注意すべきは、日本はすでに「準航空母艦」を実戦配備しているということだ。現行憲法の下で空母を保有できない日本は18日、ヘリコプター搭載型駆逐艦「ひゅうが」(排水量1万3900トン級)を実戦配備した。「ひゅうが2号」を建造中との報道もある。

 専門家からは、日本は米国の黙認の下、中国が建造する空母と似た規模の空母を建造するとの観測も出ている。だが金教授は「米日は同盟関係にあるが、結局は互いに戦争を経験した国であり、『日本の空母建造』問題においては、現段階ではおそらくそこまで先へは行かないだろう」と分析する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年3月26日

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