2009年4月8日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
更新時間:12:56 Apr 08 2009

朝鮮の衛星発射事件の幕引きにも協議再開が必要

 朝鮮による5日の実験通信衛星「光明星」2号の打ち上げは、国際社会、特に米日韓に強烈な反応を引き起こした。日本は対朝制裁期限の延長を決定し、韓国は大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への正式参加を検討している。「中国新聞網」が伝えた。

 香港紙「大公報」は7日付で、ロケット発射事件の行方を分析する署名記事を掲載した。以下はその概要。

 朝鮮は米日韓の強い反対を顧みず、計画通り発射を行い、国際社会に再び重い爆弾を投下した。現時点でもなお、各国の間ではそれがミサイルか衛星かで諸説入り乱れ、成功か否かで見解が一致しないが、発射自体はすでに争いのない事実であり、いかに事件を終わらせるかが各国にとって検討の核心であるはずだ。歴史を見渡すと、鋭い対立は往々にして和議の開始を意味しており、6カ国協議も間もなく再開される可能性がある。

 朝鮮が今回の発射実験を行った真の目的は、決して西側との徹底的な対決ではなく、交渉のカードを増やすことにある。既存の経済力と軍事力で米日韓と開戦しても、間違いなく「卵を以って石に投ず」(勝算のないこと)であり、問題を真の解決へ導くものがやはり6カ国協議の枠組みであることは、朝鮮側も当然理解している。米国との駆け引きで、これまで朝鮮はさまざまな瀬戸際外交を試みてきた。昨年以来、米新政権の対朝政策の限界線を繰り返し探り、現在では極端な手段をいとわずに向こうを張り、交渉でより大きな主導権を握ろうとしている。

 米日韓にしてみれば、外向的圧力、軍事的恫喝、経済制裁などあらゆる脅しの手段を用いて朝鮮に発射の中止を迫るのは上策だ。だがこれと同時に、各国は朝鮮が追い詰められて無謀な行為に出た時のための準備もすでに整えている。米国は発射前に「退庁の太鼓」を鳴らして、迎撃しない方針を明確に示した。日本は兵を布陣し、迎撃態勢を整えたが、行動には出なかった。すでに既成事実となり、圧力が効を奏していない今、これに対して国際社会を促して対朝全面制裁を実施し、包囲・封鎖によって朝鮮に服従を迫るとなれば、米国などの望む結果だろうが、強硬な制裁案が国連で採択される可能性は極めて低い。

 朝鮮問題とは結局のところ、米朝関係の問題だ。オバマ政権にとって現在最も差し迫った課題は、金融危機を克服して、米国経済を後退から救うことであり、対朝政策はなお調整の準備段階にあり、喫緊の日程にはまだ入っていない。米国は朝鮮半島情勢の先鋭化を望んでおらず、これが政策調整の幅を狭めている。今回の発射に対してオバマ大統領は「地域の安全への挑発」と厳しく非難し、厳しい対応を誓う一方、6カ国協議を通じて北東アジアの安全と安定を守ることに米国は同意していると強調し、「朝鮮半島の非核化と地域の緊張緩和に向けた枠組みを提供した」と6カ国協議を称賛している。

 朝鮮半島問題は各大国の核心利益に関わり、国際社会の敏感な神経に触れるものであり、その処理には忍耐力が必要で、一度でけりをつけることは不可能だ。情勢がどう変化しようとも、各国は最終的には交渉のテーブルに戻る必要がある。6カ国協議は対立と衝突を緩和する有効な枠組みであり、対立双方が一触即発の状態にある際、6カ国協議の再開はおそらく各国共に受け入れ可能な唯一の選択肢だろう。(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年4月8日

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