2009年4月8日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
更新時間:17:40 Apr 08 2009

朝鮮の発射は米兵器商に福音 宇宙監視を狙うボーイング社

 ゲーツ米国防長官は6日午後、来年度の国防予算を発表する。現在米国が喘ぐ深刻な景気後退と巨額の財政赤字に対処するため、軍需産業への拠出は削減される見通しだ。「中国青年報」が伝えた。

 朝鮮が3月に衛星打ち上げ計画を発表したことを受け、米軍戦略司令部副司令官は4月初め、国防総省に米軍の宇宙監視能力の強化を提言し、「宇宙で何が起きているのかを把握するより良い方法を模索しなければならない」「宇宙監視能力の強化は米軍の未来の戦略において絶対的な優先事項だ」と述べた。ペンタゴンへの最も重要な兵器サプライヤーの1つであるボーイング社は、一貫して米軍の宇宙偵察衛星の研究開発と打ち上げを担ってきた。その最たるものが、いわゆる宇宙配備宇宙監視衛星(SBSS)システムだ。

 ボーイング社はすでに米議員に対し、新たなSBSSシステムの開発と製造への着手を計画しており、新型偵察衛星は既存の技術と比べて絶対的な優位に立つことになると表明している。

 これに先立ち米空軍は、SBSS軍用偵察衛星4基を同社に発注する方針を表明したが、後に「政府高官はこれらのプロジェクトの必要性を注視している」との表現に変えた。空軍当局によると、SBSS軍用偵察衛星は製造費に、メンテナンス、地上システム、打ち上げコストを加えると、1基当たり8億ドルが必要になる。これは国防総省を揺るがす額だ。

 AP通信によると、ボーイングやロッキード・マーティンなどの兵器商は現在、ゲーツ長官による軍備購入予算の発表を不安げに待っている。一方、朝鮮による衛星打ち上げは、こうした米国の兵器商の未来に転機をもたらすかもしれない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年4月8日

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