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安保理常任理事国、朝鮮の発射問題についての声明案に合意

 国連安保理事会は11日、朝鮮の発射問題に関する議長声明草案について合意を達成した。朝鮮による「衛星」打ち上げ後、安保理はこの問題についての議論を重ねていた。

 カタールの衛生テレビ「アルジャジーラ」によると、国連ニューヨーク本部の外交官は、「国連安保理の常任理事国5カ国と日本はたび重なる話し合いを経て、朝鮮を非難する議長声明の草案についての共通認識を11日に達成した」と語った。草案は、長距離ミサイルの打ち上げと核実験の実施を朝鮮に対して禁止する安保理決議に違反したとして、「朝鮮による発射」を非難する内容となっている。声明はさらに、朝鮮制裁のための具体的な措置を取ることを国連の制裁委員会に求めた。

 各国の国連大使からはこれを評価するさまざまなコメントが上がっている。英国のジョン・ソワーズ国連大使は、「2時間近い話し合いを経て、米国・フランス・中国・ロシア・日本の代表と我々は、朝鮮による発射問題に関する議長声明案について、一致に達成した。草案はすぐに、安保理のその他のメンバーによる議論に回される」と語った。米国のスーザン・ライス国連大使は、「この議長声明は朝鮮に対してはっきりとしたシグナルを送ることになる」と語った。中国の張業遂・国連大使は、「中国側は一貫として、安保理の反応は慎重で節度のあるものとなるべきだと考えてきた。朝鮮半島と東北アジアの平和と安定の維持に役立ち、6者会談の進展を促すものとなるだろう」と語った。

 報道によると、この議長声明案は、米国のライス国連大使が提出したもの。国連安保理の今月の議長国であるメキシコのクロード・へラー国連大使は11日、「この草案は積極的な妥協の結果であり、安保理が共通認識をもって行動を一致させるための土台となる」と語った。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年4月13日

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