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日韓両国、6カ国協議の早期再開で緊密に協力

 日本の中曽根弘文外相は16日夜、韓国の柳明桓外交通商相と会談し、6カ国協議の枠組みを堅持し、早期再開に向けて緊密に協力する方針を確認した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 会談後のブリーフィングで日本外務省の担当官は、朝鮮が6カ国協議からの離脱を宣言し、国際原子力機関(IAEA)査察官の退去を要求したことについて、「米日韓など6カ国協議の参加国は冷静に対応すべきであり、議長国として中国の役割は重要」との認識で両外相が一致したことを明らかにした。双方は、朝鮮の核計画を検証する具体的な枠組みについても、早期合意が必要との考えを確認した。

 国連安全保障理事会は13日、朝鮮の発射問題について議長声明を採択し、朝鮮が5日に行った発射活動が06年の安保理決議1718に違反するとの認識を示した。これに対し朝鮮外務省は14日の声明で、議長声明への「非難と反対」を表明し、6カ国協議からの離脱と、無能力化された核施設の原状回復を宣言した。IAEAは14日、朝鮮がすでに「IAEAへのすべての協力の停止」を決定するとともに、査察官の国外退去を要求したことを確認した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年4月17日

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