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原子力の平和利用を協力して推進

 21世紀のための原子力エネルギーに関する閣僚級会合が20日から22日まで北京で開催され、60カ国以上の閣僚、国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構(OECD)などが参加する。「エネルギー資源と環境」「原発の基礎構造」「原発技術の現状と展望」「燃料供給と廃棄物管理」などが議題となる。中国国際原子力機関主催の「世界の原子力」をテーマにした展覧会も同時に催される。

 世界的なエネルギー需要の高まりに伴い、代替可能な低汚染エネルギーの開発と利用が、一刻の猶予もならない課題となっている。エネルギー安全保障、エネルギー価格の安定、環境保護など多方面への考慮から、多くの国々が原子力発電の開発に目を向け始めている。現在、原子力発電は全世界の電力供給の14%前後を占める。08年だけでも、原子炉は世界で10基増えた。気候変動対策のため、非原発政策の変更を表明した国々もある。

 原子力の平和利用には大きな発展性があるが、障害も多い。核廃棄物の処理や長期的な安全性への懸念、原発の稼働過程での放射能漏れのおそれなどから、人々はその信頼性に疑問を抱いている。1986年に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で起きた事故の後、各国は教訓を汲み取り、原発を安全に運転し、放射能漏れの発生を減らす技術の向上に力を入れてきた。原子炉格納容器の建造などがこれに含まれる。核廃棄物の管理面では、使用済み核燃料の処理で、いくつかの国が技術的なブレークスルーを遂げた。だが世界的に核廃棄物は日増しに増加しており、この問題の効果的な解決は依然として試練となっている。

 温室効果ガスの削減や積極的な気候変動対策への関心が高まり、省エネ、排出削減、持続可能な発展も注目されるテーマとなっている。原子力の平和利用は重視に値する対策の1つといえよう。国連報告は、今後40年の間に、気候変動による地球への取り返しのつかない破壊的な影響を回避するためには、世界で年間32基の原発を新設する必要があると予測している。

 世界金融危機は原発産業に一定のマイナス影響をもたらしたが、原発推進の趨勢を変えることはできない。今回の閣僚級会合は、05年にパリで開催された第1回閣僚級会合に続く、世界の原発界に影響力ある会議だ。会議は有益な交流の場を提供し、原子力の平和利用を世界規模で促進する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年4月20日

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