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麻生首相訪中の成果:中国への「協力の旅」

 馮昭奎 (中国社会科学院日本研究所研究員)

 麻生首相は訪中への出発前に中国の記者の取材に応じた際、「昨年の胡主席訪日から1年の間に、日中間では政治や経済を含む全ての分野や各レベルでの交流が適切に展開されている。すでに春を迎え、今後も引き続き発展していく日中関係にとって、もはやそれを季節で例える必要はないだろうと私は思っている」と語った。

 2008年の中日両国指導者の相互訪問は記録更新の5回に及び、今年4月、両国の指導者が1カ月の内に行った会談は3回に及んでさらに「新記録」を更新した。これまでの約半年間で、麻生首相と胡錦濤主席、温家宝総理との首脳会談は4回にも及んでいた。今回の訪中は去年、胡錦涛主席が訪日した際に、福田首相と「両国首脳の定期相互訪問メカニズムの構築」を確認し、原則として1年おきに互いに訪問し、国際会議の場でも会談を頻繁に行うことを確認し合った後の日本首相の中国に対する初めての公式訪問であった。これは両国首脳の定期相互訪問メカニズムが本格的にスタートしたことを意味している。中日両国がハイレベルの緊密な意思疎通を保ち、両国関係および共に関心をもつ問題について頻繁に意見を交換するのは、相互の理解と信頼を深めるうえでプラスとなり、人々も「戦略的互恵関係」を構築するために着実に仕事に取り組んでいる両国指導者の忙しそうな姿を目にした。

 今回の麻生首相訪中の最も大きな特徴は、中日の戦略的互恵関係に多くの協力面での提案と課題が増し加えられたことだ。この特徴は麻生首相が率いてきた「随行団」の強大な陣容にも反映されている。麻生首相は訪中期間中、「戦略的互恵関係の立場から、これまでも、昨年の5月、胡錦涛国家主席が訪日された時に、70の項目にわたって協力の合意をしている。そのうち大体8割ぐらいまでできあがりつつあると思っている。また、環境、省エネ分野の官民合わせて505件の協力実施など、広範な分野で、多くの協力を実施してきている」と語った。 麻生首相の今回の訪中によって、双方は多くの協力分野において共通認識に達し、戦略的互恵関係の内容をいっそう拡充させた。

 今回の中日両国指導者の会談と会見による最も際立った成果は、次の3つの分野に現れている(1)経済協力の分野(2)環境保護、省エネ、気候変動の分野(3)人的交流、特に青少年交流の分野。

 経済協力の分野においては、両国は手を携えて協力し、金融危機にともに対応することで一致した。中日両国がそれぞれ世界外貨準備高の1、2位にある国として、手を携えて世界金融危機にともに対応することは、危機を克服し、困難な局面をともに乗り越えるうえで大きな意義がある。まさに麻生首相が指摘しているように 「金融危機の克服というものに日中が手を携えてやっていく意思というものを明確に確認しあったというところが一番大きな成果」だった。

 危機を根本的に克服するため、双方は保護貿易主義の抑制、国際金融監督の強化、国際金融システム改革の推進などにかかわる世界的な問題について意見を交わした。

 双方はまた相手国が大規模の経済振興計画を実施し、内需拡大を中心とする景気対策を講じることを高く評価した。というのは、中日両国は世界第2、第3の経済大国であり、世界で上位にある貿易大国でもあるからだ。今年と来年の2年間は日本経済にマイナス成長が見られる見通しで、中国の今年第1四半期の伸び率も明らかに鈍化している。こうした状況を背景に、両国がそれぞれ「自分の事をきちんとやる」ということ自体が世界経済の後退に対応する貢献である。

 経済協力の面において、双方は中日経済協力に係るハイレベル経済対話の再開に同意した。中国大陸は2007年に日本最大の貿易パートナーとなり、2008年の最後の数カ月間に世界金融危機の影響を受けたにもかかわらず、二国間の年間貿易総額は依然として前年同期比13%増の2668億ドルに達した。今回、中日指導者は会談の中で、次世代携帯電話の技術を協力して開発し、関連情報通信に係る法律・法規をいちだんと充実させることで一致した。これは情報通信分野が中日経済協力の新しい成長軸となる望みがあることを意味している。そのほか、双方は東京羽田空港と北京首都空港の間の定期チャーター便を開通することで一致した。

 アジア最大の2つの経済体として、中日両国は互いに重要な市場であるばかりでなく、地域経済の安定した重要な力でもある。今回の会談で、中日双方は東アジア地域の協力を促し、世界金融危機にともに対応するなど世界的な挑戦を協力の重点に置き、「10+3」(ASEAN+日中韓)、東アジアサミットおよび中日韓など地域メカニズムにおける協調と協力をいっそう強化し、中日韓とASEAN諸国との実務協力を拡大し、アジア地域の平和、安定、発展をともに促進していくことで一致した。

 特に指摘に値するのは、2000年から始まった地域金融経済を安定化させる「チェンマイ・イニシアチブ」が二国間通貨スワップ協定から多角的な通貨スワップへと進んでいることだ。今年2月に開かれた「10+3」特別財務相会議において、設立準備を進めている地域的外貨準備基金の規模をもとの800億ドルから1200億ドルに増額することで合意した。中、日、韓三国の財務相会議が5月3日、インドネシア・バリ島で開催され、3カ国の財務相は設立準備を進めている共同管理の地域的外貨準備基金への出資比率について合意に達した。合意に基づき、中国は基金の32%に相当する384億ドル、日本は同32%の384億ドル、韓国は同16%の192億ドルをそれぞれ出資することになった。金融危機が生じた場合、流動性の困難に陥った加盟国メンバーは基金から資金を借り入れることができるという。

 中日両国の通貨スワップ、地域的外貨準備基金などにおける東アジア諸国との協調や協力は、地域経済の成長を促し、国際金融市場を安定させ、アジア地域内の危機を乗り越える関連国の自信を強めることにプラスとなり、しかもアジアの地域的外貨準備金を設立し、国際通貨制度を改革する上で重要な一歩となる望みがある。

 環境保護協力の分野においては、双方は省エネ、環境保護、黄砂抑制、酸性雨ないし気候変動などの分野で汚染が比較的深刻になっている湖の浄化、石炭火力発電の省エネ、環境対策などを含む新たな協力プロジェクトをスタートさせることで一致した。日本は今年50億円を廃棄物処理、水質浄化分野における中日共同プロジェクトの設立に充てる予定である。両国は引き続き合意に達した水、大気、廃棄物処理と循環使用およびクリーン石炭技術に関わる505件の環境保護プロジェク分野における協力を深めていこうとしている。金融危機と環境危機に対応する面で提携して協力を進めることによって、中日両国は、相互促進、相互補完の関係をつくり上げる可能性が大いに望める。というのは、環境保護分野における協力の強化を通じて、新たな投資分野を切り開き、両国の産業構造のグレードアップを推進する望みがあるからだ。

 人的交流、特に青少年交流の分野においては、双方は民間交流の一層の推進で一致した。去年、双方は2008年から四年間連続で毎年4000人の青少年の相互訪問を実現することで合意に達した。2008年、両国が共催する「中日青少年友好交流年」のイベントが円満に成功を収めた。今回、麻生首相は、今年も引き続き「中日青少年友好交流年」のイベントで収めた成果を拡大し、毎年4000人の青少年の相互訪問を実現する構成部分として、今年、日本政府は更に「四川大地震」被災地域の中学・高校生約100名を日本へ招待する予定であることを表明した。中日両国の優秀な若手が模索し、議論するプラットフォームを設置するため、麻生首相はさらに「日中次世代リーダー対話」メカニズムの立ち上げを提案した。

 以上3方面の成果のほか、両国の指導者が新型インフルエンザ対策、歴史問題、北朝鮮の核問題、核軍縮などについて表明した態度は、双方がこれらの問題で多くの共通認識に達したことを示している。

 当面日ましに深刻になっている新型インフルエンザの発生に直面して、中日両国には今はまだ確認された病例が現れていないにもかかわらず、双方は最大の努力を尽くして疫病の蔓延を防止し、疫病発生の状況に応じて密接な情報交換を行い、感染防止について協力していくことになっている。

 歴史問題においては、胡錦濤主席、温家宝総理は麻生首相と会見した際に、ともに中日間の4つの政治文書の原則と精神を順守し、歴史問題を適切に処理しなければならないと指摘した。これに対し、麻生首相は「歴史問題における日本政府の立場は、1995年と2005年にわが国の首相が発表した公式談話で完全に示されている。歴史を正視し、未来に向かうというのが主たる精神だ。日本のこの立場に、なんら変更はない」と述べた。双方は歴史を鑑として未来へ向かい、中日関係の持続的な改善と発展のためにたゆまず努力していかなければならないと表明した。

 北朝鮮の核問題については、双方は過剰反応を避け、六者会合の早期再開に向けて努力していくと表明した。

 核軍縮の問題においては、中国側は核軍縮を積極的に支持する立場を表明した。

 訪中期間に麻生氏は首相として初めて、両国の経済連携メカニズムの深化を検討することを提起し、「場合によっては日中経済連携協定(EPA)の可能性まで議論してもよいのではないか」と提案した。現在、日本はシンガポール、メキシコ、マレーシアなど9つの国・地域と同協定を締結(発効済み)している。また、麻生首相は両国が高齢化問題にともに対応するよう提言し、2015年には労働人口が横ばいとなり、高齢者人口が2億人になる中国、そして2013年には4人に1人が65歳以上になると推計されている日本の状況に鑑み、「今後、日中両国は、少子高齢化対策においても、大いに協働で作業できる」と語った。

 麻生首相の上述の提案はわれわれが重視するに値するものである。

 「北京週報日本語版」2009年5月11日

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