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日本政府、武器輸出禁止の緩和を検討

 日経新聞の24日の報道によると、日本政府は現在、年末に改定する予定の防衛計画の大綱に武器輸出制限の緩和を盛り込むことを検討している。「武器輸出三原則」が緩和されれば、国際武器市場への日本の参入が可能となる。アナリストによると、この措置が成立して、長期にわたって制限されてきた日本の武器生産能力が解放されれば、巨大な研究開発能力と工業的土台を背景として、日本は、世界軍需品市場の有力な競争者となる見込みだ。「環球時報」が伝えた。

 ▽「三原則」によるコスト高

 日本政府は1976年、「武器輸出三原則」に変更を加え、海外への武器販売を禁止し、他国との武器の共同開発・生産も制限した。この制限のため、日本の軍需産業で生産される武器は、兵士規模24万人に過ぎない自衛隊による使用に限られた。大量生産することのできない日本の武器は生産コストがとても高い。日本の軍事雑誌「丸」によると、三菱が生産する弾道弾迎撃ミサイル「パトリオットPAC3」には米国のオリジナルよりも少なくとも40%以上のコストがかかっている。

 武器輸出三原則は、日本の軍需産業が国際的な武器開発に参入することを阻んできた。米主導のミサイル防御プロジェクトに71億ドルを投じて日本が参加した際には、日本の請負側が米企業に部品を提供することがこの原則に反するとして問題となった。日本政府はこれを受け、04年11月18日に武器輸出三原則を緩和し、日米が共同開発する武器や国際反テロリズム・反海賊に関する武器は三原則の制限を受けないと強調した。

 ▽大きな潜在生産力

 市場の小ささとコストの高さにかかわらず、日本は、軍需産業の発展を長期にわたって重視してきた。第一に、日本政府、軍需品の注文をずっと維持してきた。防衛省は毎年、一定量の契約を企業と結び、比較的高い割合の予約金を支払い、市場価格より30%前後高い価格で製品を買い取っている。第二に、日本は、軍需品の生産を多くの企業に分散させており、軍需品生産の経験と技術を多くの企業に高めさせ、戦時のすばやい生産に備えている。このような方法によって、日本の軍需産業は、需要の小ささと輸入制限にもかかわらず、比較的急速な発展を遂げてきた。

 日本の強大な工業力と科学力も、軍需産業発展の堅固な土台となっている。日本には現在、約2000社にのぼる軍需品大型サプライヤーが存在する。造船分野では三菱や石川島播磨、三井造船が含まれ、航空分野では川崎重工や富士重工が含まれ、陸上分野では日産や三菱、住友機械が含まれている。これらの企業は、戦車・飛行機・艦船・ミサイル・通信偵察器材などの各種設備を製造している。

 世界第二の科学大国である日本は、光ファイバー・半導体・超伝導・ハイテクロボット・複合素材・マイクロエレクトロニクスなどで世界をリードしており、米国を上回る分野もある。米専門家によると、日本の五大自動車メーカーはいずれも装甲車の生産を行うことができる。これらのメーカーが生産ラインの一部を戦車にまわすだけで、年間1万台の生産が可能だという。日本の造船業も、空母や駆逐艦を建造する能力を持っている。必要となれば、日本の武器生産規模は数倍から数十倍の速度で成長することになる。

 ▽国際市場の局面に変化も

 日本企業は早くから、武器輸出三原則の束縛を脱却して国際市場に出ることを希望していた。事実上、三原則を遠回りする形での軍事設備輸出はすでに始まっている。07年11月、日本は、3隻の警備艦をインドネシアに無料で引き渡した。政府の開発援助の形式で日本が海外に武器を供与した最初の例となった。テロリストや海賊に対応するために退役駆逐艦を東南アジアに輸出することも検討されているという。専門家によると、日本による海外への艦艇供与には、開発援助のチャンスを借りて武器輸出三原則の突破をはかる意図がある。東南アジアとの戦略協力を通じて中国に対する予防的抑制を行うというさらなる意義も考えられる。

 日本は現在、小さな措置の打ち出しで制限を少しずつ突破しながら、国際社会の反応を見ている。共同通信によると、自民党の国防部会は、敵基地攻撃能力の保有や対外武器販売を防衛大綱に盛り込むことを提案している。大綱が年末に通れば、日本の軍需品メーカーは国際市場競争に公明正大に参加することができるようになる。そうなれば。国際軍需市場の現在の局面も打破されることになりそうだ。(編集MA)

 「人民網日本語版」2009年5月25日

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