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中日ハイレベル経済対話の第2回会合が東京で開催

 中日ハイレベル経済対話の第2回会合が7日、東京で開かれた。中国側は王岐山副総理、日本側は中曽根弘文外相が共同議長を務めた。双方は「経済・金融情勢」「貿易・投資協力」「環境・エネルギー協力」「地域・世界経済問題」の4つの議題を中心に、踏み込んだ意見交換を行った。

 王副総理は基調発言で、双方の協力強化について次の3つを提言した。

 (1)両国首脳間の重要な合意をしっかりと実行に移す。
 --昨年の胡錦濤国家主席の訪日で、両国は経済・貿易協力を中心とする70項目の実務協力・交流事業を定めた。現在これらの協力事業は、全体として順調に進展している。双方が今回の対話を契機に、さらに効果的な措置を講じ、事業の実行を引き続き推進していくことを希望する。エネルギー・環境問題は全世界が共通して抱える試練であり、中日協力の重点分野でもある。双方が交流・協力を深め、相互利益を実現することを希望する。

 (2)自国および世界の経済回復・成長を促進する。
 --世界金融危機は世界経済に深刻な打撃を与えた。中日は世界の重要な二大経済国として、マクロ政策の調整を強化し、内需を適切に拡大し、自国の経済成長を刺激すると共に、引き続き責任ある姿勢で、地域・国際協力を強化していく必要がある。

 (3)経済貿易関係の新局面を切り開く。
 --中日は互いに重要な経済貿易パートナーであり、双方は戦略的互恵関係という大きな方向性をしっかりと押さえ、大局に立脚し、長期的視点で、潜在的な協力の力を掘り起こし、協力の分野を拡大し、たゆまず新たな協力の成長軸を育てていくべきだ。

 中曽根外相は王副総理の提案と主張に賛成し、「日中は世界に重要な影響力を持つ国だ。両国の国内総生産(GDP)はすでに全世界の約15%を占めており、各々の経済政策は世界の発展にとって極めて重要だ。現在の世界金融危機はグローバルな危機であり、各国共通の試練だ。両国がハイレベル経済対話を開き、協力の強化、試練への共同対応について交流を行うことの意義は非常に重大だ。会合が前向きな成果を上げ、日中の協力強化という力強いメッセージを国際社会に発することを希望する」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年6月8日

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