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日本に沖ノ鳥礁で大陸棚を設定する権利はない

沖ノ鳥礁の位置

 日本が国連の大陸棚限界委員会に太平洋南部海域での大陸棚限界延長を申請していることに対して中国は、沖ノ鳥礁は岩礁であり大陸棚を設定する権利はないと公式に反対を表明している。外交部の姜瑜報道官は、この問題における中国政府の立場は明確で一貫していると語った。

 姜瑜報道官は27日午後に中央テレビ局のインタビューで、「日本は人の居住や自身の経済的生活を維持できない岩礁を基点として、大陸棚の限界設定を主張し、このことに国際社会は広く関心を寄せている。この問題における中国政府の立場は一貫しており、『国連海洋法公約』の関連規定に合致している」と語った。

 日本は昨年11月、太平洋南部及び南東部の海域での大陸棚拡張を申請し、沖ノ鳥礁を南部海域の重要な申請の基点の一つとした。国連大陸棚限界委員会は9月に日本の申請を審査する予定だ。

 中国は、沖ノ鳥礁には人が住むことができず、経済生活を維持することも不可能で、大陸棚を設定するいかなる根拠もなく、多くの国もこの点で同じような疑問を持っており、国連大陸棚限界委員会は日本の申請を受理すべきではないと指摘する。

 中央テレビ局のニュース番組「東方時空」の特約評論員である孟祥青氏は次のように分析する。

 「1982年の『国連海洋法公約』では、排他的経済水域と大陸棚の新しい概念が出された。日本は公約締結国として、岩礁を島に変えようとする行為は、この公約の規定に関する重大な違反だ。公約の第121条にははっきりと、島とは満潮時に水面に現れ、自然に形成された陸地区域であり、人の生活を維持することのできない岩がその中に入ることができず、排他的経済水域又は大陸棚を有しないとはっきり規定している」

 「島は次の2つの条件を備えていなければならない。まず自然に形成された陸地であり、満潮時にも水面上に現れており、日本が礁を島に変える行為は明らかに自然ではなく人工的だ。次に島は人類の生存を維持することができ、住むことができなければならない。沖ノ鳥礁には淡水がなく、栽培された植物もない。そして人が生活することもできず、さらに人が住む条件も維持することは不可能だ。そのため日本のこのような行動は『国連海洋法公約』に違反している」

 「チャイナネット」 2009年8月28日

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