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日本:鳩山政権は泥沼を収拾できるか

 日本では16日の特別国会で次期首相の選挙が行われ、民主党の鳩山由紀夫代表が正式に第93代首相に就任する。民主党政権の時代が始まり、世界も鳩山氏の本当の実力と働きぶりを目にすることになる。「広州日報」が伝えた。

 選挙の喧騒と勝利の熱狂が過ぎ去った後、鳩山氏とその指導する民主党は、自らの眼前に置かれたものが、手のつけようのない泥沼であることに気がつくことになる。第2次大戦後最も深刻な衰退局面に陥った経済と、第2次大戦後最も高い数値を示す失業率だ。

 ■自民党の返り咲きを防ぐ

 来年には参議院選挙があり、これは民主党政権にとって最初の「期末試験」となる。これから来年7月までの1年足らずに、鳩山氏と民主党が迅速に確かな成果を上げなかった場合、参院選で有権者の懲罰を受ける可能性が高い。歴史的大敗を喫したばかりの自民党にとって、失地回復の機会となるわけだ。

 鳩山政権を国民が支持するか否かは、選挙期間中の公約、特に民衆の切実な利益に関わる公約を果たせるか否かにかかっている。

 ■「友愛」哲学

 一定の意味において、民主党の公約は自民党と「張り合った」結果だ。それはまた、鳩山氏の政治理念??「友愛」哲学にも根ざしている。

 鳩山氏は「友愛」哲学を祖父の鳩山一郎から受け継ぎ、現在では祖父の創設した「日本友愛青年協会」の理事長も務める。鳩山氏は今年8月に発表した「私の政治哲学」で、自身の「友愛」政治理念について詳しく説明している。鳩山氏自らの説明によると、彼の言ういわゆる「友愛」は、フランス革命の「自由、平等、博愛」の「博愛」に相当する。具体的に内政面では、「友愛」は米国式自由主義を修正し、「互助共生」社会を構築することを意味する。

 中国社会科学院の日本問題専門家・張伯玉氏によると、「友愛」理念は経済面では、「グローバル化された経済は伝統的な経済モデルを損ない、地域社会を破壊した。自然環境をより重視し、福祉・医療システムを再建し、より良い教育・育児支援を提供し、貧富の格差を縮小しなければならない」と考える。鳩山氏は、「友愛」は市場自由化のもたらすリスクを軽減する1つの力になると見ている。

 ■小泉時代の誤りを正す

 選挙期間中、鳩山氏とそのライバル・麻生太郎氏は声を揃えて、小泉純一郎元首相の改革がもたらした負の影響を批判した。鳩山氏は、小泉時代に自民党が米国式の自由主義改革を全面的に推し進めたことで、貧富の格差の拡大、貧困層の割合の増加がもたらされ、日本経済は第2次大戦後最も深刻な衰退に陥り、多くの人々が職を失ったと訴えた。鳩山氏は、小泉時代の過ちを正すには、「友愛」哲学の採用が必須だと考えている。

 こうした「友愛」哲学に導かれ、民主党は経済衰退を脱するためのもう1つの処方箋を打ち出した。まず国民を富ませ、資産を再分配し、庶民に実益をもたらすことで、内需を刺激・拡大し、外需主導型から内需主導型への日本経済の転換を促すことだ。一方自民党は、まず経済成長を実現することで、国民を富ませることを主張していた。

 ■公約達成は未知数

 選挙期間中の演説で、鳩山氏は「政権公約とは何か。それは国民に対する政党の約束だ。約束したからには履行しなければならない。民主党は国民との約束を果たす。4年前、小泉元首相も経済回復と雇用拡大を約束したが、みなさん、考えてみてほしい。彼はいったい約束をどれだけ果たしたか」と有権者に訴えた。

 確かに、小泉元首相の多くの約束は果たされなかった。だが、鳩山氏も自らの約束をどれだけ果たすことができるのだろうか。(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年9月7日

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