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日本3党が連立政権合意に署名

 日本の民主党、社民党、国民新党は9日夕方、国会内で党首会談を開き、連立政権の樹立について一致し、最終合意書に署名した。

 合意後、鳩山氏は社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に入閣を要請した。すでに内定した主要閣僚以外の閣僚人事も、週内に順次決定する。

 3党は9日午後に幹事長会談を開き、連立政権の基本政策について引き続き協議した。これまで合意に至らなかった外交・安保問題で、民主党は社民党の意見を考慮し、「沖縄県民の負担軽減のため、日米地位協定の改定を提起する。米軍再編計画や在日米軍の基地問題についても見直す」と合意書に盛り込んだ。国民新党が秋の臨時国会への提出を求めていた郵政民営化見直し基本法案と日本郵政など民営化会社の株式売却凍結法案については、「速やかに成立を図る」としている。

 連立与党内部の連絡調整機関については、党首級の「基本政策閣僚委員会」を設置。同委員会で政策を調整し、閣議に諮った後に、政策を決定することで合意した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年9月10日

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