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米日同盟に生じた隙間

 日本の沖縄県宜野湾市で8日、大規模な集会があり、与党の国会議員や平和組織、一般市民を含め約2万1000人が参加。集会の目的は政府に、米軍基地の普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設するという現在の計画の取り消しを求めることだった。沖縄県の面積は日本国土の約0.6%を占めるだけだが、その半数以上が米軍基地となっている。長年にわたり、地元住民は米軍駐留がもたらす環境、事件、安全などをめぐる問題に対し大きな憤りを感じてきた。

 岡田克也外相は8日、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領の訪日中に普天間飛行場の移設問題について協議することはなく、「米軍基地の移転問題はより長い時間をかけて解決する必要がある」との考えを表明した。

 鳩山氏が総選挙に勝利した後、オバマ大統領は電話で祝意を表し、米日関係のさらなる強化に期待を示したが、鳩山氏は就任後、自民党とまったく異なる外交政策を推し進め、とくに沖縄の基地問題に関しては、一貫して普天間基地を沖縄県外に移すよう求めている。また、日本はアジアへの再回帰や、米日同盟関係で「対等」の地位を求めるなど米国を深く憂慮させる情報を頻繁に発している。

 鳩山首相は自らの論文で、アジアとしての身分を忘れることはできないと述べた。民主党は政権に就いた後、「核密約」を徹底的に調査し、鳩山首相はイラク戦争に反対する姿勢を明確に示した。日本政府は9日にインドに向け2隻の海上自衛艦を派遣したが、これが恐らく給油活動に参加する最後の艦艇になるのではないか。

 これは米国のメンツを失わせることになる。5日にフォートフッド基地で発生した銃乱射事件は、オバマ大統領に日本への不満を表す格好の口実を与えることになった。米国政府は7日、オバマ大統領は銃乱射事件の追悼式に参加するため、従来の訪日日程を1日延ばしたい、と日本に伝えてきた。

 日本の新政権が昔からの米国というパートナーに示した冷淡さは、それなりに道理のあることだ。鳩山首相はかつて、日本の民衆の財布を膨らませねばならないと語ったことがある。だが金融危機以来、米国は自らを顧みる暇さえない状態だ。回復への展望の暗い欧米に比べ、日本のアジアの隣国は発展の勢いを見せている。今年上半期の日本の対中輸出額は初めて米国を上回り、中国が輸出入両面でいずれも日本最大の貿易パートナーとなった。日本の新政権がマニフェストを実現し、米国との対等な関係を確立するには先ず、経済面で米国への依存を減らし、アジア各国に姿勢を転じるべきである。結局、「日本が経済困難を突破する唯一の希望はアジアにある」からだ。

 だが、米日同盟は本当に危機に陥ったのか。

 先ず、核の傘への誘惑から日本が短期間に米国から離れることはない。次に、過去50数年来、米日同盟が一貫して日本の外交政策の基礎となってきた。米国は日本をグローバル戦略計画で重要な基地に据えてきた。また、日本の反米寄り指導者には「宿命」とも言える苦しみがある。比較的「反米」色の強い小沢一郎氏は、政権奪取前の重要な時期に政治献金で足をすくわれた。「反米」田中派の「鼻祖」である田中角栄氏は収賄で首相の座から下ろされた。こうした前例を踏まえれば、鳩山政権がその基盤がまだ固まらない状況のなか、米日同盟を徹底的に分裂させて、本当に「アジアに戻る」ことはないだろう。

 「チャイナネット」  2009年11月12日

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