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中国とEU、COP15の積極的な成果に尽力

 気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の開催まであと1週間となり、気候変動が世界的なホットトピックとなっている。先ほど閉会した第12回中国・EU首脳会議で世界の2つの重要な経済体が表明した意欲と承諾は、大いに注目された。世界は中国とEUを注視し、双方が立場を調整し、共通認識を高めて、COP15での公正で、合理的な、実現可能な成果の推進に努めることを期待している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 「COP15は気候変動対策の国際協力にとって、また新たな重要な瞬間となる」。COP15への出席を予定している温総理はこう表明した。

 中国政府は4日前、2020年までにGDP単位あたりの二酸化炭素排出量を05年比で40~45%削減するとの、温室効果ガスの排出抑制に関する具体的な行動目標を正式に発表した。中国はこのために極めて苦しい努力を払わねばならない。

 「中国は省エネ・排出削減を国民経済発展計画綱要に組み込み、段階的推進モデルを採用する。こうした省エネ・排出削減モデルはあるレベルにおいて非常に大きな推進力を持ち、中国の国情に非常に合致している」と、復旦大学環境科学・工程学部の戴星翼教授は指摘する。

 温家宝総理が今回の首脳会議で、あれほど断固と、かつ自信をもって「われわれは言った以上は必ず実行し、実行する以上は必ず成果を上げる。困難を克服し、あらゆる可能な措置を講じて目標の達成を確保する」と表明したのは、このためだ。

 EU議長国スウェーデンのラインフェルト首相は「中国の排出削減目標によって、COP15は合意形成という目標に向けて重要な一歩を踏み出した。中国がこのために多くの努力を払ったことを、認めなければならない」と述べた。ラインフェルト首相は同時に、2020年までに1990年比で20%排出を削減するとのEUの承諾を明確にし、さらに他の先進国と共にこれを30%に引き上げる意欲を示した。

 温総理は今回の首脳会議で、特に「各国は『共通だが差異ある責任』の原則に従うべきだ。COP15成功の鍵はここにある」と強調した。

 産業革命から1950年までの間に、人類が化石燃料の燃焼によって放出した二酸化炭素は、その総量の95%を先進国が占める。1950年から2000年の過去50年間においても、77%を先進国が占める。このような事実の前からは、先進国自らも逃れる術はない。

 「もちろん、歴史的責任は非常に重要だ。実際にわれわれはすでに他の先進国にその責任を指摘している。また、米国の温室効果ガスの1人当たり排出量が非常に高いことも目にしている」と、ラインフェルト首相は語る。

 温総理は内外記者との会見で「われわれはEUがさらに大きな政治的誠意を示し、自らの大幅な排出削減によって先進国の中で模範と牽引の役割を果たし、適応・資金・技術移転面で発展途上国の合理的な要求に積極的に応じることを望む」と述べた。

 中国社会科学院・持続可能な発展研究センターの陳迎副主任兼秘書長は、バリロードマップに基づいて、発展途上国は数値化排出削減義務を負わず、自国の国情に適した排出削減行動をとるだけだと指摘する。だが中国が最近発表した排出削減目標は明確なもので、しかも付加条件をつけていない。「中国はバリロードマップ実行の前列に立った。中国政府は、COP15の積極的な成果を促す意向を表明した」。

 首脳会議終了後、中国とEUは共同声明を発表。同分野での実務協力を一層強化するとともに、国連気候変動枠組み条約、京都議定書、バリロードマップの要求に照らして、「共通だが差異ある責任」の原則を基礎に、2009年12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれるCO15での包括的で公平で野心ある成果を国際社会と共に促す考えで一致した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2009年12月1日

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