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沖ノ鳥岩への日本の人工施設建造計画について

 外交部の定例会見で7日、姜瑜報道官が質問に答えた。

 ----日本の国土交通省が年内に沖ノ鳥岩(日本名:沖ノ鳥島)で埠頭の建設や鉱物資源の開発を予定しているとの共同通信の報道について、コメントは。

 国連海洋法条約によると、沖ノ鳥岩の自然地理条件では、排他的経済水域(EEZ)や大陸棚を設定できない。人工の施設を建造しても、沖ノ鳥岩の法的地位は変えられない。この岩を基点に広範囲の海域の管轄を主張する日本のやり方は国際海洋法に合致せず、国際社会の利益にも影響を及ぼす。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年1月8日

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