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イラン核問題で6カ国が会合

共同声明の発表なし

 米国、ロシア、中国、英国、フランス、ドイツは16日、ニューヨークの国連EU代表部で、イランの核問題について高官級会合を開いた。

 会合はワーキングランチの形で行われ、2時間余りで慌ただしく終了した。共同声明の発表はなく、会合を主催したEU高官が短い要録を口頭で発表したのみだった。これによると6者は、引き続き制裁と対話の2本立てでイランに臨む方針を再確認する一方、「より適切な措置」の検討に入ったことも表明した。アナリストは「より適切な措置」とは、新たな制裁のことだと指摘する。また、今回の会合は実際の意義よりも象徴的意義の方が大きく、すでに6カ国がさらなる制裁について協議に入ったことを示すものとの論評もある。

 中国の楊潔チ外交部長は15日にドイツのウェスターウェレ副首相兼外相と北京で会談した際、イラン核問題について「平和的な外交交渉によって解決すべきであり、これが湾岸地域と中東地域の平和・安定の維持にプラスとなる。関係各国は力を集中し、接触を強化することで、交渉を再開し、平和的な解決を実現すべきだ」と表明した。

 中国現代国際関係研究院の唐志超副研究員は「西側の一部の国々が対イラン制裁を積極的に推し進めるのは、決して賢明ではない。1つにはイランは、国際原子力機関(IAEA)のウラン交換提案をまだ拒絶していないばかりか、第3国での交換を提案してすらいる。これは評価すべきだ。また、現在米欧が推し進めている『2本立て』には内在的矛盾がある。イランとの対話政策を依然強調しておきながら、同時に制裁を発動すると居丈高に脅し、さらには武力による威嚇まであるのでは、イランは心理的に受け入れがたい。たとえ制裁を発動しても、その効果のほどはわからない」と指摘する。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年1月18日

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