2010年1月20日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:10:15 Jan 20 2010

沖ノ鳥岩に関する日本の主張は国際法違反

 外交部の定例会見で19日、馬朝旭報道官が内外記者の質問に答えた。

 ----日本の国会で沖ノ鳥岩(日本名・沖ノ鳥島)に関する新法案が審議されるとの報道について、コメントは。

 国連海洋法条約第121条第3項は「人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域(EEZ)又は大陸棚を有しない」と明確に定めている。沖ノ鳥岩は満潮時に水面上にある面積が10平方メートル未満で、同条約の定める岩であることは明らかであり、EEZまたは大陸棚を有しない。人工施設の建造によってその法的地位を変えることはできない。日本が沖ノ鳥岩を基点に、広面積の管轄海域を主張することは国際法に合致せず、国際社会全体の利益を深刻に損なうものでもあり、明らかに法的に成り立たない。

 同条約に違反する日本の主張に、関係各国は各々の方法で懸念を表明している。中国は早くから繰り返し、明確かつ公に反対の立場を表明してきた。この立場は十分な法的根拠と道義的基盤を備えており、国際社会全体の利益を守るものだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年1月20日

関連記事
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古