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民主党はまだ「警戒水位」に達していない

中国社会科学院日本研究所の高洪副所長

 2010年が日本に送った新年の政治のプレゼントは、小沢氏の政治資金スキャンダルだった。東京地検特捜査部は通常国会開催前の15日、政治資金規正法違反の疑いで小沢一郎幹事長の元秘書で衆議員の石川知裕容疑者と、その後任である池田光智容疑者を逮捕した。昨年に逮捕された大久保隆規氏に加えて、これで小沢幹事長の3人の秘書が逮捕されたことになり、小沢氏の資金スキャンダルは日本で大きなもめごとになっている。

 中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は「新華ネット」のインタビューで、「政治資金の問題は日本の政局に影響する重要な要素。民主党にかかわらず自民党も政治資金スキャンダルに巻き込まれたことがある。資本主義制度での議会民主制度は、権力や金銭と切り離すことができず、議会制度下での政治献金や寄付の問題は箇疾で、日本の与党にとっては共通の持病とも言えるだろう」と指摘する。

 昨年の選挙で政権を失った自民党はうずうずしている様子で、今回のこの事件をきっかけに再び態勢を立て直し、今年7月に行われる衆議院選挙での巻き返しを狙っている。

 高副所長は「戦後の平和な中で政治相手を倒す一番いい方法は金銭スキャンダルだ。しかし今の鳩山内閣の支持率は41%と非常に高く、自民党最後の数人の首相の支持率20%前後に比べると、両者間にはかなりの差がある。そのため民主党はまだまだ警戒水位には達していないと言えるだろう。それに日本の社会や財界、世論は、日本の政治が国の運命や前途に影響するほど混乱することを望んではいない」と分析する。

 民主党が政権を執ってから、米軍の沖縄普天間飛行場問題を切り口に、50年間続いてきた日米軍事同盟に挑戦した。「国際情勢が変化したあと、時代の流れに極めて敏感な小沢氏は、世界経済を主導する新たなメカニズムであるG20の誕生を含め、米国の衰微と世界情勢の変化を目にした。民主党政権誕生後、大国関係の調整での重要な措置は米国の緊張を招き、日米関係の調整で米国は小沢氏に対して不信感を抱いており、そのため米国が今回の政治資金事件に介入してくる可能性も排除しきれない」

 「チャイナネット」 2010年1月25日

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