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「ネットの自由」と米国の「ダブルスタンダード」

 「道義的に有利な位置」と「実用主義」のダブル効果を手中に収めたいのなら、いわゆる「自由」を口実にするのは、おそらく上手い選択だ。

 クリントン米国務長官は先日、「ネットの自由」に関する演説で、中国に4回言及し、中国のインターネット管理政策を非難したうえ、「制限を受けないインターネットへのアクセス」を外交政策の最重要課題とする方針を表明した。クリントン氏の「ネットの自由」プロパガンダは、巧妙なものと言えよう。「ネットの自由」という主張に、誰が敢えて公然と反対するだろうか?誰が敢えて自らを自由と対立する側に置くだろうか?

 これはまさに、彼女が就任直後から主張してきた「スマートパワー」だ。道義的に有利な位置に立ち、「ネットの自由」を売りつける。他国に直接干渉した時のように反感を買うことがないばかりか、批判対象を道義的に貶めることで、筋の通った事も筋の通らないように見せてしまう。

 だが、その道義的に有利な位置が現実の裏付けを欠く場合、最終的に自らの足場を失うことは避けられない。グーグルへの攻撃について言えば、中国に徹底調査を呼びかける前に、米国は自国のハッカーによる攻撃の問題も調査してみただろうか。少し前に、中国最大の検索エンジン「百度」が攻撃に遭ったが、そのドメイン登録業者は米国のものだった。

 米国の「ネットの自由」に目を向けてみよう。ネットポルノ規制のため、米国の「児童インターネット保護法」は、全ての公共ネットワークリソースにポルノフィルタリングソフトのインストールを義務づけている。脅威に対処するため、米国防総省はサイバー司令部を創設した。米同時多発テロ以降、米国は「愛国者法」を制定し、警察機関に公民の電話やEメールの通信記録を調査する権限があることを明確にした。米国の多くの地区では、ウサマ・ビンラディン氏の声明をよく放送するテレビ局「アルジャジーラ」とそのウェブサイトが「米国民の感情を傷つける」としてブロックされている。

 いかなる自由も、したい放題にしてよいという意味ではなく、法律と秩序の規範が必要だということがよくわかる。これは「ネットの自由」の基本的な前提だ。ネットを厳格にコントロールする一方で、他国には「ネットの自由のユートピア」の構築を要求する。これがダブルスタンダードでなくしてなんであろう。

 こうしてあちこちへ売りつけられる「ネットの自由」が、1つの外交手段に過ぎず、自由の幻影に過ぎないことも現実は示している。

 インターネットの時代、国際政治は地域・宇宙空間からネットワーク空間へと拡大し、国家主権も領土・領空から「情報の国境」へと拡大している。ネットと情報の主権をいかに制御し、かつネット上で主導的な発言権を維持するかが、各国にとって重要な外交課題となっている。インターネットの発祥地であり、ネット応用の最も発達した国でもある米国は「ネット外交」を選択することで、最も有利な戦場を見出したのだ。

 たとえばラフヘッド米海軍司令官は、インターネットの世界を「戦場」と形容した。たとえばゲーツ米国防長官は、ツイッターなどのソーシャル・メディア・ネットワークを米国の「極めて重要な戦略資産」と指摘した。たとえば米国は02年に、世界史上初のハッカー部隊を創設した。たとえば米国防総省は4年毎の報告で「ネットワーク中心戦」を米国の「コア能力」に組み込むべきとの認識を示した。

 もし米国が本当に「ネットの自由」を提唱し、「制限を受けないインターネット」を「国の商標」にし、「領海」なき「公海」のみのインターネットを人々に見せたいと望んでいるのなら、なぜサーバー端末を常に自らの手中にしっかりと掴んでいる必要があるのか?また、マイクロソフトがキューバ、イラン、シリア、スーダン、朝鮮へのMSNサービスの停止を高らかに発表したことをどのように釈明するのか?報道によると、イランの反体制派のデモに協力するため、米政府はツイッターのサーバー交換の延期さえ示唆したという。

 米国にとって、「ハードパワー」であれ「ソフトパワー」であれ「スマートパワー」であれ、人権の圧力であれ民主の輸出であれ「ネットの自由」であれ、頻繁に変えるその手段の背後にあるものは、単に「米国の私利」に過ぎないということが、よくわかる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年1月26日

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