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ロシア新軍事ドクトリン、懸念が顕わに

 ロシア大統領は5日、新しい軍事ドクトリンと2020年までの核抑止面の基本政策を承認した。同日にミュンヘン安全保障会議が始まり、その前日にはルーマニアが米国のミサイル防衛(MD)システムの国内配備への同意を発表していることから、ロシアがこの日を選んで安保上の重要文書を発表したことには深い意味があると見られる。

 注目されるのは、新軍事ドクトリンがロシアの直面する主たる外部の「軍事的危険性」として北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大と米国のMDシステム配備を挙げていることだ。これはロシアとNATOの関係の現状を反映している。ロシアは依然としてNATOを主要仮想敵の1つと見なしており、ミュンヘン安保会議ではラブロフ外相がNATOの東方拡大は受け入れられないとの考えを改めて表明した。その一方でロシアとNATOは、相互協力を行う方針も確認している。

 もう1つの大きな注目点は、新ドクトリンが先制核攻撃の条項を残したことだ。新ドクトリンは「ロシアや同盟国が核兵器や大量破壊兵器による攻撃を受けた際や、ロシアが侵攻を受けた際に、反撃手段として核兵器を使用する権利を保持する」と強調している。

 米国のルーマニアへのMD配備とロシアの新軍事ドクトリンの発表によって、核兵器の大幅な削減は不可能となる。ロシアのイワノフ副首相はミュンヘン安保会議で「ある核兵器保有国が他国の核兵器運搬手段への防衛を開発・配備している際に、核の削減は話しようがない。つまりこれは矛と盾の理論だ」と指摘した。パトルシェフ安保会議書記も6日「ロシアはいかなる国に対しても進攻する意図はないが、殴られるのをただ待っていることもあり得ない」と表明した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年2月8日

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