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全国政協が提案処理協議会

工業・情報化部、財政部などの担当者と意思疎通

 第11期全国政協第3回会議は8日午後、「経済成長パターンの転換の加速、戦略的新興産業の力強い発展」をテーマに、提案処理協議会を開いた。提案を提出した民主党派中央や全国政協委員と、国家発展改革委員会、科学技術部、工業・情報化部、財政部、環境保護部、住宅と都市・農村建設部、交通運輸部、国家エネルギー局など主管当局の担当者が、積極的に意思を疎通し、提案の処理を話し合った。

 協議会では、中国民主同盟中央、致公党中央、九三学社の担当責任者と政協委員多数が、エコ建築や省エネ・排出削減の推進、低炭素経済による社会の持続可能な発展の促進、中国の「Internet of Things」産業の健全な発展の促進、宇宙技術応用の戦略的新興産業化などについて、意見や提案を述べた。

 温思美・全国政協常務委員(中国民主同盟副主席)は、戦略的新興産業を発展させる前に真剣な調査・研究を行い、新興産業の計画をしっかりと立てるよう国家発展改革委員会と関係当局に求めた。

 頼明・全国政協常務委員(九三学社中央副主席)は、「低炭素技術は低炭素経済発展の核となる駆動力だ。国は国情と発展のニーズに沿ったコア・共通性技術を選び出し、低炭素技術重点発展戦略計画を早急に制定し、低炭素の発展体制を革新し、中国の特色ある低炭素発展路線を経済・社会発展における重大戦略として定める必要がある」と指摘した。

 劉長喜・全国政協委員は「中国とシンガポールの協力による中新天津エコシティの建設を全面的に加速し、成長パターンの転換におけるそのモデル的役割をできるだけ早く発揮させるため、国務院と関係部・委員会が同エコシティの開発・建設への支援を一層強化することを希望する」と述べた。

 徐暁蘭・全国政協委員は「中国は『Internet of Things』の標準システムとネットワークシステムの研究において、次第に独自のイノベーションを遂げているが、一方で制約要因もいくつか存在する。国が『Internet of Things』の標準化システムの構築を加速し、国の協力、行政と企業の協力、産学研協力を強化して、独自の知的財産権を持つコア技術のイノベーションを実現することを提言する」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年3月9日

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