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中国を理解する「必修科目」

 カナダ紙「グローブ・アンド・メール」は北京発の報道で、中国の両会をこう描写した。「中国の将来の展望に関わる討論が現在2つ行われている。1つは全人代と全国政協の両会で、もう1つはインターネット上の掲示板で。代表や委員が人民大会堂で温総理の政府活動報告を聞き終え、宿泊先のホテルに帰った頃、もう1つの討論が人民網上で行われている。ネット民は目新しい話題を取り上げ、自らの意見や提案を書き込んでいる」??。

 過去の両会と異なり、今年の両会は開幕前からすでにインターネットの特色を鮮明に打ち出していた。敏感な外国メディアは当然、この変化に注目した。

 韓国の聯合ニュースは両会前の論説で「中国のメディアや主要ポータルサイトは次々と、両会で注目する議題をネット民に質問し、その意見を中国政府に報告して、民生・民情を反映するための努力を強めた」と指摘。全人代常務委員会のメンバーが昨年8月にネット民とオンラインで直接交流し、人気ウェブサイトから民情・民意を把握したことにも言及した。

 BBCの中国語サイトは「e両会」という言葉を使い、こうしたメディアの参与や政治議論への民衆の参加熱は、西側ではめったに見られないものだと報じた。

 「網絡問政」(政府・行政へのオンライン質問・意見)の中国での発展は、西側の多くの人々にとって予想外の出来事だった。10数年前に西側から「中国崩壊論」が示されたが、その1つの根拠が「中国はインターネットの重みに耐えきれない」だったことを覚えている。だが、中国でのインターネットの発展には、こうした人々の予想したような変化は生じなかった。反対に、中国民衆の政治参与の空間を開拓し、多くの問題を取り除き、社会世論による監督を強化し、クリーンな政治を促進することで、中国民主政治の発展を促した効果の方が大きかったのだ。

 「中国崩壊論」の自然消滅にともない、中国のインターネットに対する外国メディアの見方にも変化が生じ、より公正で客観的なものになってきている。中国の政治をありのままに報道しようとする1人1人の外国人記者にとって、中国を理解する「ネット世論」は、すでに「必修科目」となっているのだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年3月10日

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