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中国の経済成長様式の転換に各国の学者が注目

 先日、中国の温家宝総理は、第十一期全国人民代表大会第三回会議における政府活動報告の中で、経済の成長様式を早急に転換し、国内生産を引きあげる新しい創造的な成長局面に中国経済を導くよう全力を尽くす必要があると述べた。これは、中国経済の将来の持続的成長可能性や中国近代化の前途に関わる極めて大きな命題であり、中国人のみならず、世界各国の専門家や学者の注目をも集めている。中国が将来どのような道を進むのかが、将来の世界経済の方向性にも計り知れない影響を与えるからである。

 Pieter Bottelier氏は、アメリカ・ワシントンのシンクタンクに所属する、権威のある中国事情専門家である。世界銀行での多年にわたる勤務経験があり、世界銀行の北京駐在首席代表を務めたこともある。現在はジョン・ホプキンス大学の高等国際研究院にて高級客員教授を勤める。同氏は、年に一度の「両大会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)」は中国経済を占う風見鶏であり、この「政府事業報告」は中国政府による経済金融危機後初の政策文書として、経済の転換を加速させるとともに、中国経済の将来の成長方向を明確に示すものであると述べている。

 また同氏は、「最も興味を引かれるのは、中国の指導者が近未来の経済成長をどのように策定していくのかということである。彼らが経済構造の変革を極めて重要視していることを私は知っている。今回の金融危機とその中国への影響を目の当たりにしたことによって、中国の指導者は経済の転換が一刻を争うものであるとの認識を深めている。北京の指導者は以前にも増してこのことを明確に認識しており、中国政府はこの変革を推進していく覚悟を固めた」とも述べている。

 さらにPieter Bottelier氏は、国際市場への依存が強く国内需要が弱い、投資が盛んで消費が活発でないといった今日の中国経済のはらむ問題が、今回の国際金融危機において表面化しており、このような成長モデルはもはや長続きしないだろうと指摘した上で、中国が提示した経済成長様式の変革は、中国経済の成長により大きな推進力を与えることになるだろうとしている。

 一方、ロシア科学院極東研究所の副所長・中国経済社会研究センター主任のオストロフスキー氏は、中国によるこの重要な選択は、中国経済が急速成長を続けることに利するのみならず、世界経済の成長の歩みにも重大な影響を及ぼすことになるだろうと考えている。

 オストロフスキー氏は、「このような(経済成長様式の変革を早める)施策は、世界経済の成長に好ましい影響を与えるはずである。なぜなら、中国経済の成長とその成長速度は、世界経済の成長速度に大きく影響するからである。これは既に公認の事実だが、2009年、中国経済があのような高い成長水準を維持していなかったなら、世界経済は更に深刻な状況になっていただろう。いまや中国は世界経済の成長を牽引する筆頭的存在である。長年にわたって世界経済成長の主導的立場を務めてきたアメリカと日本が、金融危機後の世界経済においてどのような役回りを演じるのか、我々は現時点ではっきりとした答えを得ていないが、中国経済が自信を持って成長へと着実に歩み出しているのは確かである」と述べている。

 中国が提唱する経済成長様式変革においては、世界の趨勢に従い、低炭素型の経済成長を実現し、経済成長と環境保護を両立するということが要点となる。これについて、日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員の佐々木智弘氏は、中国がこの変革をいかにして成し遂げるかが世界に対する手本となると考えている。

 「経済成長様式の変革とは、急速成長の経済を持続的成長の経済に変えることだと私は理解している」と佐々木氏は述べる。「この過程においては、環境保護型・省エネ型産業構造への変革が重要になる。もっとも、これは中国に限らず、日本やアメリカなどの先進国を含む全世界にとっても重要な課題である。よって、中国が今後どのように経済成長様式の変革を進めるのか、どのような成果を得るのか、こういったことが世界各国にとっても一つの指標となる」。

 しかし、経済成長様式の変革というのはそもそもが複雑で系統的な事業であり、中国にとっても極めて大きな挑戦である。中国事情専門家・Pieter Bottelier氏は、中国経済変革の事業は長期的かつ困難な過程を経ることになるだろうし、中国特有の国情も相俟って、このような変革に関して拠り所となる先例を見いだすことは難しいだろうと考えている。

 これに対し、日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員である佐々木智弘氏は、経済成長の過程においてもたらされる様々な社会的矛盾や貧富の差を解消することが、経済成長様式の変革における重要な付帯的課題であるとし、これについて中国は日本の経験や教訓を参考にすることができるとの考えを表明している。

 「1960年代の日本でも高度経済成長に伴って、都市と農村の成長格差などの悪影響が(社会に)もたらされた。経済成長を実現した後にも、社会福利制度(の整備が追いつかないという問題)や環境汚染など数多くの問題があった。(中国は)日本が当時どのようにこれらの問題を解決したのかを参考にし、日本の失敗経験から学びとることができる。20年の長きにわたって延長してきた退職金制度も、現代の日本では発展趨勢に見合わなくなってきている。この制度がなぜ立ちゆかなくなったのか、中国はこの機会に研究し、その成果を今後の成長に役立てるべきであろう。成功の事例よりも、日本の失敗例を参考にする必要がある。日本はなぜ失敗したのか、失敗の後どのように挽回したのか。こういったことについて考察することが、中国が今後改革を進めていく上で有益に働くだろう」と佐々木氏は述べている。

 「チャイナネット」 2010年3月15日

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