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日本政界に再編の動き

 日本で23日、舛添要一前厚労相ら国会議員6人が「新党改革」を旗揚げした。新党の結成は4月10日以来、4党目だ。最大与野党の支持率低迷に乗じて、多くの小党派が結党の動きを活発化している。

 最近の世論調査では無党派層が50%を超える勢いを示している。最近結成の相次ぐ新党は、浮動票の取り込みによる勢力拡大に期待しているのだ。多くの新党は短期的目標で一致している。参院選で民主党が過半数の議席を獲得することを阻止することだ。だが周知のように小党の林立は票の分散を招き、結果的に大政党に有利に働く。舛添氏は期待はずれの結果に終わらぬよう、他の新党との選挙協力を検討している。政党の違いにこだわらず、統一の候補者を立てるというものだ。

 他の政党との連携を模索中の新党改革の基本政策は、企業献金の廃止、クリーンな政治の実現、国会議員の定数半減、消費税の福祉目的税化、法人税の引き下げ、道州制の導入などで、すでに他党との協力を考慮に入れたものだ。第1の協力候補は、人気の高い「みんなの党」だ。同党はクリーンな政治、政治制度改革、行政改革などを訴えている。第2の協力候補は4月18日に結党した「日本創新党」だ。同党は「国家・地方・国民の自立」によって「自由で力強い日本」を築くことを目標としている。第3の協力候補は4月19日に結党した「大阪維新の会」だ。橋下徹大阪府知事が中心となり、大阪府や大阪市を「大阪都」に再編することを目標としている。舛添氏は自民党議員や民主党議員の新党改革への鞍替えも歓迎すると表明している。

 相次ぐ新党結成。参院選で民主党が過半数の議席を獲得できなかった場合、各党派は合従連衡によって政界再編を実現するだろう。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年4月26日

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