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米国の高官20人が研修のため訪中 専門家が講義

 清華大学は先日、特殊な研修生達を迎え入れた。米政府の「局長級」高官約20人が米国連邦行政学院の手配で、1週間の集中研修のため訪中したのだ。研修内容は中国の政治、経済、軍事、エネルギー、環境の管理・政策決定・分析など各分野に及ぶ。「人民日報海外版」が伝えた。

 「中米政府高官研修グループ」と名づけられたこの学習活動は、米政府のハイレベル研修グループ「グローバルリーダーシップ」の一環。米政府が研修のため中国に高官を派遣するのは今回が初めてだ。

 ■まず中国の政治体制を学ぶ

 研修生は米国連邦行政学院が選んだ。いずれも米国の対中政策に直接影響を与える「局長級」の高官だ。米航空宇宙局(NASA)本部独立プロジェクト評価室主任、米国土安全保障省(DHS)税関・国境警備局西半球国際問題室主任、米海軍省海軍情報行動司令部行動計画部主任、米国防総省国防技術分析室主任、米原子力規制委員会(NRC)新原子炉室主任などが含まれる。

 初講義は4月19日午前に始まり、清華大学中央校舎327号教室で同大の孫哲・中米研究センター主任が「中米関係と中米の政治システム」について3時間にわたり講義した。孫主任は第1課「中国の政治体制」で、「科学的発展観」「調和社会」「五カ年計画」および中共の党代表大会制度、人民代表大会、政治協商会議などについて詳しく説明した。

 ■権威ある中国人専門家が講義

 研修カリキュラムは、主に直接講義と円卓討議の2種類の方法で行われる。米国の高官は総計21時間のカリキュラムと7時間の円卓討議で、中国の政治システム、中国民衆の対米観、中国の世界戦略、中国の公共政策と政策決定、中国の軍事発展、台湾問題と中米関係、中国の核安全保障政策、中国の経済・エネルギー・環境の管理と政策決定などについて初めて深く学習する。講義を行うのは、中国の権威ある専門家だ。米国の高官はカリキュラムの学習以外に、万里の長城や故宮を観光したり、秀水街でショッピングをしたりして、中国の文化や民間の生活への理解を深める。

 ■中米の相互信頼構築に寄与

 本研修活動の手配の全てに関与した清華大学中美関係研究センターの趙可金副主任は「こうした高官はみな訪中前に十分な勉強をしており、中国に対して相当の理解がある。中国語を話せる人もいる。中国で研修を受ける目的は、第1に中国への理解をさらに深めるため、第2に中米高官の相互研修・相互理解の道を模索するためだ」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年4月26日

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