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普天間問題で苦しむ日本の朝野

 日米両政府は4日、米軍普天間飛行場の移設問題に関する初の実務者協議を東京で行った。鳩山由紀夫首相は同日午前、自衛隊機で沖縄入りし、普天間移設問題について仲井真弘知事と会談した。鳩山首相の沖縄訪問は昨年9月の就任以来初めてだ。

 ■難航する日米協議

 日本メディアによると、日米両政府の外交・防衛担当官による普天間移設問題に関する協議が4日に東京で行われた。鳩山首相が5月末までの解決を表明しているため、日本側は米側との協議の加速を望んでいる。一方米側は、沖縄駐留地上部隊との一体的運用ができないとして鹿児島県徳之島への部隊移設を拒否。名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる現行案が最善としている。こうしたことから日米協議の難航は必至だ。鳩山政権の方針が定まらないことや内閣支持率が低迷を続けていることで米側が5月解決をあきらめるか否かはまだ未知数だ。

 ■約束の実現は困難

 鳩山首相は4日の仲井知事との会談で、「まだ完全に政府案はまとまっていない。できる限り、知事や県民とともに解決していきたい」と強調した。共同通信によると、政府の移設案は、キャンプ・シュワブ沿岸(同県名護市辺野古)の浅瀬に、くい打ち桟橋方式で代替施設を建設するとともに、米軍ヘリコプター部隊の一部と訓練活動を徳之島に移すというものだ。だが同案も現在、沖縄の反対に遭っている。

 鳩山首相は同日、移設候補地の沖縄県名護市の稲嶺進市長とも会談したが、辺野古移設案の受け入れを拒否された。

 鳩山首相は、昨年の総選挙で「国外移設、最低でも県外」と約束したことについて記者に質問されると「民主党の考えではなく、私個人の発言だ。自分の発言の重みは感じているが、沖縄県に一部負担はお願いせざるを得ない」と述べた。自民党の谷垣禎一総裁は4日「民主党は最低でも県外と煽っておきながら、今になって約束を果たすことができない。有権者を愚弄している。鳩山首相の責任を国会で追及しなければならない。5月末までに普天間問題を解決できなかった場合、鳩山首相は辞任すべきだ」と、鳩山内閣への不満を表明した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年5月5日

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