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普天間移設問題:鳩山首相と関係閣僚が協議

 日本の鳩山由紀夫首相は10日、米軍普天間基地の移設問題について関係閣僚と協議した。協議には岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文内閣官房長官、前原誠司国土交通相らが出席。キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)にくい打ち桟橋(QIP)方式で代替施設を建設し、在日米軍ヘリコプター部隊の訓練を鹿児島県徳之島や日本各地の自衛隊基地に分散する方針をまとめた。

 鳩山首相は同日メディアに「普天間基地移設問題は5月末までに解決するとすでに国民に表明しており、この考えを変えるつもりはない」と述べた。

 普天間基地は、沖縄県宜野湾市の中心に位置する在日米軍海兵隊の軍事基地。周辺住民は基地のもたらす騒音、事故、米軍兵士の犯罪に長く悩まされてきた。日米両政府は同基地を名護市のキャンプシュワブ沿岸部に移設することで06年に合意したが、鳩山政権は沖縄県外、さらには国外移設に傾いていた。米側は現行計画が最良との立場を堅持し、日本側にその履行を要求。これによって日米関係に波風が立っていた。鳩山首相はこれまで何度も5月末までの決着を表明している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年5月11日

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