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日本に落とされた2つの原爆 当時の首相の発言文の翻訳ミスが原因か?

 1945年7月26日、米国・中国・英国によるポツダム宣言の発布により、日本の無条件降伏が勧告され、日本の降参および戦争終結に関わる諸条件が明示された。これは、日本が徹底的な壊滅を受ける前に与えられた最後のチャンスであった。

 7月27日、日本の内閣は「ポツダム宣言」の受け入れ可否を決める会議を開いたが、戦争継続派と受諾派に分かれ、結論が下されなかった。ソ連が「ポツダム宣言」に名を連ねていなかったことから、日本はソ連政府仲介による和平交渉を模索しており、ソ連からの回答および連合国による正式な最後通牒を待っていた。

 7月28日午後、鈴木貫太郎首相(当時、以下同様)は記者会見を開いている。この日、鈴木首相が発言した言葉は、中国語に翻訳されたものだけでも、幾通りものバージョンがある。日本の戦前の国策通信社である同盟通信社が英訳した、鈴木首相の声明文は以下のようになっている:

 “I consider the Joint Proclamation a rehash of the Declaration at the Cairo Conference.As for the Government, it does not find any important value in it,and there is no other recourse but to ignore it entirely,and resolutely fight for the successful conclusion of the war.”

 この部分の英訳文の意味は以下のようになる:連合国の公告(ポツダム宣言)は、カイロ宣言の焼き直しに過ぎないと思われる。日本政府としては重要視しない。それにすでに他の選択の余地はない。(ポツダム宣言を)完全に無視するしかない。また戦争を成功に終わらせるために、闘い抜くしかない。

 日本の首相が「ポツダム宣言」をはっきりと拒絶し、連合国軍との真っ向勝負を決心したかに解釈できる。日本が「ポツダム宣言」を「拒絶」後、米国は8月6日、広島に原子爆弾を投下し、10万人が犠牲になった。米軍は8月9日にも、長崎市に原子爆弾を投下している。

 トルーマン米国大統領(当時)は当時を振り返りこう語っている:「原子爆弾の投下準備の命令を下した後、陸軍長官に次のように指示を出しました。日本が最後通牒を受け入れるという通知がない限り、原爆投下の命令は無効にはしないこと、と」

 そうすると、日本が「ポツダム宣言」を拒絶していなければ、米国は日本に原爆を投下することは無かったのである。戦後の文献および昭和天皇や鈴木首相の語録によると、日本は「ポツダム宣言」を「拒絶」したのではなく、回答を先延ばしにし、ソ連からの返答を待っていたところであったのである。

 以下は、鈴木首相が戦後に記した自叙伝から抜粋し要約したものである:「ポツダム宣言」は日本が降伏する最後のチャンスだった。だが、「一億総玉砕(日本人全員が滅びるまで戦う)」を掲げる軍がこの宣言の受諾に反対であったため、すぐさま回答することをしなかった。…それから、国内の世論と軍内の強硬派は、士気を上げて徹底抗戦を構えるべきとの意見が主体であった。…このため、7月28日の内閣記者団との会見において、「この宣言は重視する要なきものと思う」との意味を答弁するほかなかったのである。私はこの事について後々にいたるまで、まことに遺憾と思っている。

 鈴木首相を「その一言が国策を誤らせた。ポツダム宣言への回答をとりあえず先延ばしにするという態度を明確に示さなかった」と評する人もいる。また、「鈴木首相は当時、ポツダム宣言をはっきりと拒絶していたのに、原爆の投下という被害に遭ってから、逆のことを言うようになった」「翻訳者のミスが、日本に原爆投下という悲劇をもたらした」という意見もある。

 このことをはっきりさせるために、筆者は鈴木首相の「ポツダム宣言」への回答を表す日本語の原文を探し当てた。昭和20年(1945年)7月29日付の毎日新聞に記載である:「三国共同声明は、カイロ会談の焼き直しと思う。政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、断固戦争完遂にまい進する」

 この声明と、日本の戦前の国策通信社である同盟通信社の英訳文の内容はずいぶんかけ離れている。同盟通信社の訳文の内容は「すでに他の選択の余地はない。完全に無視するだけである。また戦争を成功に終わらせるために、闘い抜くしかない」であり、まったく異なっている。鈴木首相の声明には、「他の選択の余地はない」や「完全に無視する」「闘い抜くしかない」といった言葉は一度も登場しない。

 鈴木首相の声明の中の「黙殺」という言葉は「ノーコメント」という意味であり、「ignoreitentirely(完全に無視する)」と訳してはいけなかったのである。さらに不可解なことが米国で起こっている。日本の同盟通信社が「黙殺」という言葉を「ignoreitentirely(完全に無視する)」に誤訳したのに対し、米ロイター社および米AP通信は「ignoreitentirely」をさらに「reject(拒絶する)」と誤報したのである。

 当時の日本の鈴木首相が「ポツダム宣言」を「黙殺する」としたにも関わらず、日本の同盟通信社は鈴木首相の言葉を「ポツダム宣言」を「完全に無視する」に変え、米ロイター社および米AP通信が鈴木首相の言葉を「ポツダム宣言」を「拒絶する」に編集してしまったのである。当時の米大統領および軍の長官が目にした文は、米ロイター社および米AP通信が発表したバージョンであった。日本は、政治家、訳者、編集者が軽率にも言葉を履き違えてしまったことにより、2つの原爆が落とされ、無条件降伏の条件を呑まされたのである。

 当時、米ルーズベルト大統領(当時)が受け取った鈴木首相の語録は、日本の同盟通信社の英訳文ではなく、米AP通信が再編集した英文バージョンであった。これほどまでに重要な声明をなぜ再編集する必要があったのか?原文をそのまま使えばいいのではなかったか?まったく謎である。

 再編集された英文バージョンは以下のようになっている:“I consider the Joint Proclamation a rehash of the Declaration at the Cairo Conference. As for the Government,it does not attach any important value to it at all. The only thing to do is to reject it. We will do nothing but press on to the bitter end to bring about a successful completion of the war.”

 英訳文の内容:「連合国の公告はカイロ声明を焼き直しに過ぎないと思う。(日本)政府にとって、重大な意味はまったくない。我々は(ポツダム宣言を)拒絶するほかない。我々にできることは、戦争を成功に終わらせるために、最後の最後まで戦い抜くことだけである」

 戦後、日本国民は、鈴木首相が「ポツダム宣言」に対し「ノーコメント」と言わず、「黙殺」などという分かりにくい言葉を使ったことを恨みに思っている。「黙殺」という言葉に対応する英文の単語はなく、また日本語においても「黙殺」は、「ノーコメント」とも「拒絶」とも解することができる。国家存続に関わる声明に、どのように解釈もできる不明瞭な言葉を選ぶべきではなかったのである。

 鈴木首相は日本の政治家である。日本の政治家は発言の際、どのように解釈もできる不明瞭な言葉を選ぶのが慣例になっているため、鈴木首相だけを責めるべきではないのかもしれない。同盟通信社の翻訳者は、鈴木首相の声明の真意を知らずに誤った英訳を行い、「ポツダム宣言」を「完全に無視する」という言葉が鈴木首相の口から発言されたことになった。米ロイター社および米AP通信の編集者は、「ポツダム宣言」を「拒絶する」という言葉が鈴木首相の口から発言されたことにしてしまった。このような誤解は、2国の民族性の違いから来るのか?これもまた興味をそそられるテーマである。

 いずれにしても歴史は、原爆を2回も落とされる運命を日本に与えることになったのである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年5月24日

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