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専門家:日本の対中政策に鳩山辞任による変化はない

 【特集】鳩山首相が辞職 新内閣誕生へ

 日本の鳩山由紀夫首相が2日に辞任を表明したことについて、日本JCC新日本研究所の庚欣副所長が「環球網」の取材に応じた。

 庚副所長は「日本の政界では鳩山首相の辞任に向けた動きが以前からあったし、今回の指導者交代は政党が代わるのではなくトップが代わるだけだ。鳩山辞任後も民主党政権が続くため、新首相就任後も大きな変化はなく、対中外交政策は基本的に現状が維持される」と指摘する。

 後任首相は菅直人財務相が最有力とのアナリストの見方に庚副所長も賛同する。管氏は民主党内で鳩山氏に次ぐ地位にあるし、鳩山内閣発足当初から民主党内部では管氏の方が新政権のイメージを体現できるのではないかとの議論があった。管氏と鳩山氏の政治理念はやや異なる。管氏は中国に対して「非常に友好的」だ。管氏は過去10数年間にわたり、毎年春節(旧正月)前後に中国人学生との交流を行っている。

 庚副所長は日本の政界に頻繁に変動が生じていることを「60年来の戦後政治構造に日本が挑戦していることによる正常な現象」と捉える。日本の政界は第2次世界大戦後の運営モデルから大きく変化していないが、「政治の独立」「政治大国化」を求める国民の声は日増しに高まっている。日本の政界はこうした改革にすぐには適応できないため、政権を握る過程で各方面のミスが多く生じる。「政治大国」に向けて邁進するため、日本の政界は当然の「陣痛」を経験しているのだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年6月3日

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