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日米関係の焦点は今も普天間問題

--菅新首相とオバマ米大統領が初の電話会談

 日本の菅直人新首相は6日未明、オバマ米大統領と初の電話会談を行った。両氏は、両国および国際社会の直面する多くの問題で緊密に協力する考えで一致した。これには在日米軍普天間飛行場移設問題、朝鮮やイランの核問題といった重要な問題も含まれる。両氏は日米同盟の堅持も強調した。

 ■普天間移設、住民は断固反対

 日本メディアは電話会談の重要な内容の1つとして、現在膠着状態にある普天間飛行場移設問題を挙げる。菅首相は電話で日米共同声明を踏襲する考えを表明。「双方は一層努力し、日米合意をもとにしっかりと対応していくべきだ」と表明した。管首相は4日の民主党本部での記者会見で、「日米合意は両国政府間の合意だ。沖縄県の負担軽減を重視するとともに、基地移設に関するさまざまな問題の解決に尽力していく」と表明。必要なら沖縄を訪問し、関係者と話し合う意向も示した。

 日米共同声明で一部訓練の移転先候補地に挙げられた鹿児島県徳之島の大久保明・伊仙町長は「どんな規模の移転でも断固反対だ。日米共同声明から徳之島を外してくれることを期待する」と表明。大久幸助・天城町長は「真剣に議論すべきで、急ぐべきではない」と指摘。「新政権も鳩山氏と同じような対応をしたら間違いなく失敗する」と断言した。高岡秀規・徳之島町長は、県知事や2町長とともに「民意は反対」の声を管首相に直接伝えに行くことを検討していると明らかにした。

 ■今後の対応が試される日本政府

 鳩山由紀夫前首相は普天間移設問題などが原因で今月2日に辞意を表明した。菅首相はこの厄介な問題を引き継いだ。ルース駐日米大使は先日、日米合意について「政府間の合意であり、首相が代わっても日本は合意を誠実に履行すべきだ」と表明した。

 ある米メディアは「米軍基地に対する地元住民の反対感情が依然強い中、菅首相が日米合意を履行できるか否かはまだ不透明だ。米側は、在日米軍基地問題において最大限米国の利益に沿った対応を取るよう、管内閣に圧力を加えるに違いない。菅首相は米国からの圧力にどう対応するかという難題に直面する」と指摘する。

 日本メディアも「菅新政権が直接抱えることになる外交課題は、鳩山政権期に冷えこんだ日米関係の改善だ。日米ともに、菅内閣の成立を機に、普天間移設問題で損なわれた日米関係の立て直しを希望している。だが移設案が沖縄の同意を得られるか否かはなお未知数であり、菅新首相は難しい選択を迫られることになる」と論評している。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年6月7日

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