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日本政界の動揺がかえって日米同盟を「促進」

 文=中国社会科学院米国研究所 劉衛東

 参院選を控えた大切な時期に、鳩山氏と小沢氏のダブル辞任という苦肉の策を講じて国民の信頼をつなぎ止めようとしたことは、民主党の勇気ある行動と言えるだろう。

 日本政界への重量級の爆弾投下 鳩山首相の辞任

 座して利を得た米国

 鳩山氏を直接辞任に追い込んだのは米国である。米国はこの民主党の若いリーダーが好きではなかった。しかしその一方で、オバマ政府は普天間基地の問題によって映し出された日本国民の米国に対する抵抗感についてもよく分かっていた。そのため、そこに油を注ぐことはせず、公の場においては、常に道理に通じた情熱にあふれる日本のパートナーというイメージを崩すことはしなかった。

 しかし、この二国間関係の中で最も頭の痛い普天間基地問題において、米国は日本政府の新提案を事実上すべて拒否した上で、今度は沖縄政府が日本国内で起こした反鳩山運動を静観、文字通り、座して利を得た。この方法により、米国は日本国民の感情の矛先を自分ではなく鳩山氏に向けさせ、その力を利用して鳩山氏を追い払っただけでなく、米国に逆らう者はこういう結末を迎えるのだということを暗に示したのである。

 では新総理の下、日米同盟にはどのような変化が起こるのだろうか。

 民主党が行くのは自民党の轍

 この問題の答えは、菅政権発足後、わずか数日で出た。まず米国のスポークスマンが、日本の首相が替わっても日米同盟は変わらないことを強調、次に、オバマ大統領が菅首相に電話会談で日米同盟の重要性を強調、そして、今度は菅首相が普天間基地移設問題における日米間の協議を尊重する姿勢を示した。これらの動きの中から、本質的部分だけを取り出せば、米国が重視しているのは、誰が日本の首相かということではなく、その人物が米国を尊重してくれるかどうかだということが分かる。

 菅氏が、首相になってすぐに前任者の普天間基地問題に対する立場を明確に変更したため、米国は形式的コメントを出すと同時に、首相交代という今回の政界調整を評価している。菅首相の個人的な米国観は、未だ明確ではないが、前任者からの教訓を得たことは確かで、まずは過ちを認めるという低い姿勢からのスタートである。これは、道半ばで終わってしまった「鳩山改革」を経て導き出された組織的知恵とも言える。

 客観的に見れば、米国が終始傷つけているのは、沖縄の人々の心である。しかし、これは行き過ぎた行為ではなく、原則を堅持した国際的慣例であるにすぎない。また、沖縄以外の日本国民は普天間基地問題を理由に日米同盟の価値を否定するまでには至っていない。彼らは米国に依存しすぎることに反発しているだけで、それは本当の意味での反米感情ではないのだ。日本には親米家も多く、何十年もかけて育まれた国民感情の基礎は簡単に崩すことはできない。また、哨戒「天安」事件も日本の安全に大きく影を落とした。そのため、一人の首相が、米国が妥協を拒否したことによって辞任に追い込まれたというのに、日本社会の米国観が根本的に変わらないばかりか、逆に、新首相に対して警鐘を鳴らしている。

 首相が替わっても、日本はやはり米国の最も忠実な同盟国なのである。菅首相は、日米関係の処理において、鳩山氏以上に冷静で機転が利くだろう。民主党も最終的には自民党の轍を行くしかないことを、米国はとうに見越していた。今回は、それが見事に的中したのである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月10日

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