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日本政界の「多変」と「不変」

 日本の政局のめまぐるしい変化は、首相交代の速さからも窺える。民主党は依然与党だが、すでに執行部は大きく様変わりした。

 まず党代表・首相を見ると、前任の鳩山由紀夫氏は政治家一家の出身だったが、現任の菅直人氏は庶民家庭の出身だ。次に執行部と自民党との関係を見ると、鳩山前首相と前幹事長は自民党にいたことがあるが、現任の菅首相と仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長は違う。第3に首相と官房長官との関係を見ると、自民党政権時代の首相は多くが党内の同一派閥から官房長官を指名し、意のままに動く伝達役としていた。鳩山内閣もこのしきたりを踏襲した。だが菅首相と仙谷官房長官は異なる派閥に属す。菅首相は、敢えて意見を言うことのできる人物をこの要職に選んだと明言した。

 日本の政局はめまぐるしく変化しているが、政治家に金銭スキャンダルがつきものである点は変わらないようだ。新内閣は8日に発足したが、翌9日には荒井聡国家戦略担当相が知人宅マンションを自らの政治後援会の事務所として届け出ていたうえ、過去数年間の虚偽収支報告が6222万円に上っていたことが報じられた。野党はただちに強く反応し、荒井氏を直ちに罷免するよう菅首相に次々に要求。首相の責任を追及する考えも示した。10日には、さらに閣僚2人の政治資金問題が報じられた。これを受け、「クリーンな政治」がスローガンの菅内閣と民主党は直ちに調査を実施。3閣僚は11日、07~09年の経費の領収書をそれぞれ公開し、記者会見も開いた。メディアは荒井氏の領収書にマンガの購入費など政治活動と無関係のものがあることを発見。民主党側は、違法行為は見つかっていないが、もし不適切なものがあれば収支報告を修正すると釈明した。閣僚の政治資金問題は新内閣にとって最初の向かい風となった。

 日本の政局はめまぐるしく変化しているが、変化の目的は変わらないこともある。自民党政権期の福田康夫首相の辞任は、麻生政権に道を開き、首相交代後の内閣支持率上昇の機を利用して総選挙を行うことに本来の目的があった。だが麻生首相は就任後、福田氏の用意した時機を逸し、結局自民党は政権を失った。鳩山首相が幹事長と協議の上で辞任を表明したのも、後任の首相に道を開き、支持率上昇の機を利用して参議院選挙を行うことが大きな目的の1つだった。菅首相の就任後、内閣支持率はV字回復を遂げた。菅首相と民主党は国会の会期を延長せず、予定通り7月11日に参議院選挙を行うことを決断した。残りの会期が短いため、与党が参議院で可決する予定だった郵政改革法案は廃案にするほかなかった。連立与党・国民新党の党首である亀井静香郵政・金融担当相はこれを不満として12日に辞任を表明。「与党は自民党ではなくなったが、『選挙第一主義』は変わってない」と批判した。

 6月4日に代表に選出された菅氏の任期は、次回の党代表選挙が行われる9月30日までの3カ月余りしかない。新内閣の任期の長短は、菅氏が党代表に再選されるかどうかにかかっている。順調に再選されれば、内閣の顔ぶれも変わらない。党代表が交代すれば、日本の政界は再びめまぐるしい変化の秋を迎えることになる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年6月17日

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