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各国の「サイバー戦」軍備

 米軍の重要なシンクタンクであるランド研究所はこのほど、「工業時代の戦略戦争は核戦争だったが、情報時代の戦略戦争は主にインターネットを通じたサイバー戦争だ」と指摘した。

 サイバー戦争とは、情報化を背景とした、コンピュータおよびインターネットを基本ツールとし、ネットを通じたサイバー攻撃・防御が手段となる、全く新しい戦争行為だ。

 ▽英国

 2001年、数百名のコンピュータ・エキスパートからなる諜報部所属の「ハッカー」部隊が秘密裏に結成された。2009年6月25日、初の国家インターネット安全戦略が打ち出され、サイバーセキュリティ局(OCS:Office of Cyber Security)、サイバー・セキュリティ操作センター (Cyber Security Operations Centre) という2つのサイバー・セキュリティ新部門の設立が宣言された。2部門はそれぞれ、政府各部門のネットワーク・セキュリティ業務および、政府・民間機構の重要なコンピュータシステムのセキュリティ保護業務を担当している。

 ▽ロシア

 1990年代にネットワーク情報セキュリティを担当する情報安全委員会が設立されたほか、2002年には「ロシア連邦情報セキュリティ学説(Doctrine of information security of the Russian.Federation)」が打ち出され、ネットワークを通じた情報戦が第6世代戦争と位置づけられた。

 ロシアはすでに多くのネットワーク・エキスパートを有し、アンチウイルス技術では世界トップを走っている。ひとたび脅威・需要が発生すれば、これらの人材と技術はすぐに軍用に転換されるだろう。

 ▽インド

 インドはインターネット技術への精通と、インターネットのもたらす戦争効果の認識を基礎とし、自主開発・軍民協力という原則を貫きつつ、大量の人的・物質的資源を投入し、インターネット技術、パスワード技術、チップ技術および操作システム面において、独自の体系を形作ってきた。

 高速ブロードバンドおよび「第3の目」と呼ばれる海軍機密データ伝送ネットワークの完成により、インド軍は将来のサイバー戦争におけるメリットをさらに高めた。インド軍は、完備された防御システムのほか、サイバー攻撃を作戦に組み込み、敵国の指揮とコントロールシステム、武器システムを麻痺させるようなネットワークシステムを打ち立てることを明確に指摘、陸軍本部・各軍エリアおよび、重要軍事部門はそれぞれサイバー・セキュリティ機構を設立した。

 また一方では、民間のエキスパートを雇い、軍事学校の生徒にハッカー技術を教えるなど、将来のサイバー戦に備えて人材を徐々に育成している。

 ▽日本

 日本の重要な作戦思想は「ネットワーク支配権」を把握することで敵の戦闘システムを麻痺させることだ。日本はサイバー戦システムの構築において「攻守兼備」を強調しており、多額の経費を投入し、ハードウェアおよび「サイバー戦部隊」を建設している。

 また、「防衛情報通信基盤」、「コンピュータ・システム共通運用基盤」を打ちたて、自衛隊の各機関・部隊のネットワークシステムにおける相互交流、資源共有を実現した。

 このほか、5千人からなる「サイバー空間防衛隊」を設立、開発されたサイバー戦の「武器」と「防御システム」は、すでに比較的高い実力を有している。また、日本は米国と共同での開発にも重きを置いており、進んだ技術を導入する一方で自国における建設を進め、「サイバー戦能力」を高めている。

 ▽韓国

 韓国は1999年に将来の情報建設に関する全体構想を打ち出し、2009年には「ネットワーク司令部」を建設することを宣言、2010年にプロジェクトが正式にスタートした。現在韓国には、専門的な訓練を受けた人材が20万人おり、毎年国防費の5%がサイバー戦の核心技術の研究開発・改善に使われている。

 ▽イスラエル

 イスラエルは1998年に米国国防省への侵入に成功し、サイバー戦への研究を強めた。パキスタンやレバノンとの衝突においては、イスラエルはネットワークを通じてウェブサイト改ざん、テレビ局攻撃を行うなど、世論への影響をもたらすことに成功したほか、敵側のコンピュータに侵入して機密を盗んだり、攻撃目標や正確な座標を確定した。また、敵の通信・指揮システムを断つことで、作戦のタイミングを把握した。これらは全て実際にイスラエルが行ったサイバー作戦だ。

 ▽NATOの7カ国

 エストニア、ラトビア、リトアニア、ドイツ、イタリア、スペイン、スロバキアは08年5月14日、共同でサイバー攻撃に対応するための研究センターを設立し、サイバー攻撃防御能力を高めていく合意に署名した。このことからも、ネットワークの軍事化はすでに戦争の最前線まで忍び寄っていることがわかる。(作者・中国人民解放軍軍事科学院戦略部研究員 袁軒 趙徳喜 編集SN)

 「人民網日本語版」2010年6月17日

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