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参院選間近、新政権初の「試験」

 日本の国会は16日に閉幕した。与野党各党は相次いでマニフェストを発表し、参議院選挙の臨戦態勢に入った。昨年の政権交代実現後初の総選挙であり、民主党にとっては過去9カ月間の政権運営に対する初の審査だし、発足間もない菅直人新内閣にとっても初の「試験」となる。「中国青年報」が伝えた。

 民主党のマニフェストは、菅首相の主導する財政健全化路線を際立たせ、消費税率の引き上げ検討を含む財政・経済・社会保障の一体的再建を打ち出している。厳しい財政状況に照らし、「新規政策の財源は原則的に既存予算の削減または収入増で捻出する」としており、財政支出の増加に歯止めをかける姿勢を示している。また、次期国会で郵政改革法案の速やかな可決を目指すとしている。

 外交・安全保障分野では「総合安全保障・経済・文化などの分野における関係を強化することで、引き続き日米同盟を深化させる」、「(普天間飛行場を沖縄県辺野古地区に移設するとの)日米合意を履行すると同時に、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」としている。また、中国に国防費の透明化を求め、防衛交流を通じて日中の信頼関係を強化するとしている。

 共同通信によると、民主党と国民新党の連立与党は57議席さえ確保すれば過半数を維持できる。与党に近い無党派議員も加えれば、必要なのは56議席のみだ。菅首相は民主党の勝敗ラインとして、現有の54議席の維持を挙げた。一方、自民党の谷垣禎一総裁は「40議席以上」との目標を掲げ、与党を過半数割れに追い込めなければ総裁を辞任する考えを示した。

 民主党の枝野幸男幹事長は、日本最大の労組組織である日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長と選挙協力について会談し、政策協定を締結した。協定には抜本的な税制改革と中期的な財政健全化路線が明記されている。

 日本メディアの最近の世論調査によると、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏のダブル辞任や菅直人氏の首相就任を受けて、民主党の支持率は急速に回復。予定投票先は民主党が4割を超える一方、自民党は1割半しかない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年6月21日

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