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日本が今後10年間の成長戦略を策定 効果は観察が必要

 日本政府はこのほど「新成長戦略」を発表し、今後10年間の国内総生産(GDP)の名目成長率を年平均3%、実質成長率を2%以上にするとの目標を掲げた。新成長戦略は主要7分野、21件の国家戦略プロジェクトに及び、重点分野の成長を通じて、内需とともに外需も下支えする経済成長を実現し、国際競争力を回復することを目指している。

 日本政府は22日に「財政運営戦略」を閣議設定する。これは18日に発表された「新成長戦略」と共に新内閣のマクロ経済運営指針となる。

 ■効果を見極めるにはさらに観察が必要

 新成長戦略は内需充実、外需拡大の2本立てによって、過去20年間の経済停滞からの脱却を目指している。

 日本政府は、2020年までの期間において、対策を講じなかった場合、日本の成長率は1%程度にとどまると予測している。新成長戦略が成功した場合には、医療、健康、エネルギー、環境分野などの成長だけでGDPは1%以上伸びると見ている。野村証券金融経済研究所・チーフエコノミストの木内登英氏は「デフレ克服と財政改革による積極的なシグナルは、将来に対する国民の懸念を緩和する一助になる」と指摘する。

 だが、日本政府にとって過去10年間のマイナス成長を今後10年間で平均3%のプラス成長に転換するのは非常に困難だとの分析もある。政策の実施と財源確保が現実的問題としてのしかかる。新成長戦略の打ち出した330項目以上の具体的措置を前に、財政支出の過度の膨張をどう防止するかが、間もなく発表される財政運営戦略にとって1つの試練となるのだ。

 日本の学者からは「日本国内の政治環境を見ると、目標を2020年までの期間に設定するというのは少し長すぎる。政局が頻繁に揺れた場合、誰も責任を負わない状況が生じるだろう。国際経済環境を見ると、欧州経済と世界経済は共に不確定性を抱えている。このため、新成長戦略の効果を見極めるには、さらに観察が必要だ」との声が聞かれる(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年6月22日

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