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菅直人首相、沖縄の負担軽減を約束

沖縄県民、辺野古への移設に反対

 日本の菅直人首相は23日、沖縄で開かれた「沖縄全戦没者追悼式」に参列した。首相就任後初の沖縄訪問はくしくも、沖縄戦の終結から65周年、1960年改定の日米安保条約の発効から50周年という2つの大きな節目の日と重なった。

 菅首相は追悼式で「米軍基地があり、大きな負担をおかけしていることに対し、全国民を代表して沖縄県民におわび申し上げる」と表明。その上で、基地負担の軽減に「一層真剣に取り組む」ことを約束した。

 普天間基地移設問題では、鳩山由紀夫前首相の在任中、日本政府、米国政府、沖縄県民が各々主張を譲らない事態が生じた。新内閣発足後、菅新首相は日米合意に基づいて沖縄県名護市辺野古周辺に代替施設を建設すると同時に、日本政府として沖縄県の負担軽減に積極的に取り組む考えを示した。だが、日米両政府は合意しても沖縄県民は辺野古への移設に反対している。

 ■米国は感謝を表明

 菅内閣発足以来、米政府は静観姿勢を示しながらも、適度の圧力を加え続けてきた。日米安保条約発効50周年を前に、クリントン米国務長官と岡田克也外相は電話で17分間会談した。クローリー米国務省報道官によると、両外相は「米日同盟の重要性」や、米軍基地移設問題に関する日米専門家協議の進捗状況について話し合った。

 米下院の超党派議員団は22日、「米軍基地を受け入れている日本、特に沖縄の人々への感謝を表明する」とした決議案を本会議に提出した。決議案は日米両政府が5月の共同声明で06年の合意を「再確認」したことにも言及。両政府はこの合意で、普天間基地の移設先を辺野古周辺としている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年6月24日

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