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足場固めに力を入れる民主党

 【特集】2010日本参議院選

 日本の菅直人首相は12日未明、第22回参議院選挙の結果を受けて記者会見し、民主党の敗因として、消費税率引き上げに関する発言が「唐突な感じで国民に伝わった」ことを挙げた。また、消費税の問題を提起した背景として「ギリシャのような危機に日本を陥らせてはならない」「強い危機感を感じていたが、国民との間に温度差があった」と述べた。現地メディアは「菅首相は選挙活動中、消費税問題の釈明に多くの時間を費やしたが、発言を何度も変えることで、野党に格好の標的を与えてしまった」と指摘する。菅首相は最後の応援演説で「私が消費税に言及したことで、結果的に選挙戦に重い負担をしいてしまった」と陳謝した。

 菅首相は「新たなスタートの気持ちで引き続きがんばりたい」と述べ、辞任する考えはないことを強調。同時に、当面は内閣や党執行部の改造は行わない考えを表明した。民主党内部にも菅氏では党がもたないとの考えがあるが、輿石東・参院議員会長が首相の責任を追及しない考えを表明しているため、退陣を求める声は大きくなっていない。政治評論家は、民主党が政権交代後わずか10カ月で2度も首相を代えた場合、衆議院解散で民意を問うことなく安倍・福田・麻生の3内閣を経験した自民党よりもさらに不様で、民意の離反をまねくだろうと指摘する。選挙戦の敗北に直面し、菅首相はまず「士気」の引き締めに取りかかっている。

 民主党は選挙での勝者と敗者の入れ替わりを受け入れるだけでなく、与野党の優勢・劣勢が衆参両院で異なる、いわゆる「ねじれ国会」という手を焼く局面にも向き合わなければならない。目下野党は「民主党とは連立政権を組まない」と声を揃えている。つまり当面は「ねじれ国会」が続くわけだ。民主党は野党との協力の可能性を国会休会中に探るため、法案を処理する臨時国会は9月末の党代表選まで開かないことを決定した。10月までは日本の政局は平静を装いながら、その舞台裏で合従連衡の画策が盛んに行われることになるのだろう。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年7月13日

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