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黄海軍事演習を巡る中米間の対立、どちらが勝者か?

 文=余永勝

 香港・中国評論通訊社の社説欄に掲載された題名「黄海軍事演習問題中米間の対立、どちらが勝者か?」の記事の概要を以下に紹介する。

 米韓共同軍事演習の事柄が、紆余曲折を経て、ようやく決定が下された。米政府がこの度公表した内容によると、軍事演習計画案に新たに2点の変更を加えたことが明らかになった。一つ目は、演習を行う海域に、黄海だけでなく、日本海も加えたこと。二つ目は、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が黄海における軍事演習には派遣されず、日本海における演習にのみ派遣されることになったことである。

 この変更が中国側の反発に起因していることは米韓両国とも否定はしているが、軍事演習の計画案が最終的にこのようになった原因が中国にあるのは誰もが分かっていることである。新たに加わった日本海での軍事演習も付け足しのようなものであり、今回の軍事演習全般における「黄海=中国」の特別感を薄めるのが主な目的であることは明らかである。黄海における軍事演習に航空母艦を参加させないのも、中国の反発を考慮しての結果であることは、これまでの経験上、結論づけることができる。

 1994年10月、北朝鮮の核施設爆撃を検討した米国が、空母キティホークを黄海に派遣させたことで、黄海上空を中国艦載機が追うという、後に、「第二次世界大戦後、米海軍が西大西洋海域で遭遇した最も激しい海上での接触」と米国に評されるほどの大事態になった。米空母の黄海入りは、中国にとって非常にデリケートな話題であることは当然のことであろう。この度、米空母「ジョージ・ワシントン」を黄海に向かわせるという知らせが伝えられた後の、中国政府および中国国民の反発の声は激しかった。これが、米国が強硬な立場を軟化した要因であるのは間違いない。

 このため、この度の黄海における軍事演習をめぐる中米間の対立は、中国が勝者であることは間違いない。米国が中国側の反発を考慮し、公海上の軍事演習の一部を変更あるいは取り消したのは、これが初めてのこととなる。これまで「米国=強国、中国=弱国、中国=米国の言いなり」であった図式が、基本上、同等の関係に変わろうとしている、ということを表している。米国政府が中米関係の対応に当たる際、過去のように権力を振りかざし、横暴な行動をとることはもうできなくなっている。

 この20年間の歩みを通じて、中米間の相互の戦略的需要が完全に平等になっていなくても、この水準に近づいていることは確かである。この状況下で、米軍が中国近海の公海で軍事演習をするには、中国側の反発を考慮しなければならない。中国側が「絶対に反対」の態度を示せば、米国は演習の一部を変更せざるを得ないのである。1994年、米空母キティホークが、中国側に連絡もせず直接黄海に姿をあらわした時と比べると、今回は根本的に状況が変わっている。この度の米韓共同軍事演習において、米国が事前に知らせを伝えたのは、中国側の反応を見ようとしたためである。これこそ、米国が中国を無視できる自信を失っているということに他ならない。

 当然ではあるが、世界の覇者たる米国は、やはりプライドを保とうとしている。空母が黄海における軍事演習に参加しないことを告げるのに、「技術的な原因」との言い訳をし、また「空母ジョージ・ワシントンの母港は日本横須賀にあるため、日本近海の海域で軍事演習を行う方が、道中にかかる時間を節約でき、より多くの時間を軍事演習に使うことができる」とまで説明している。これは明らかに自分への言い訳でしかないことは誰もがはっきりしている。中国側も当然、相手の微妙な心理を指摘するようなことはしない。この度の中米間の対立は、中国側が勝者であることは、中米いずれもはっきりと認識しているのに、それを公表しないだけなのである。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年7月23日

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