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南中国海で火事場泥棒?

 ベトナムで開かれたASEAN地域フォーラムで、クリントン米国務長官は事前に用意した原稿に沿って「南中国海における係争の解決は地域の安定にとって『極めて重要』」と大弁舌をふるい、「この係争は海上貿易や他国が公海に入る上での妨げとなっている。係争の解決は『米国の国益に関わる』」と主張した。さらに「米国は主権を主張する全ての国々による協力・協議を支持する。われわれはいかなる国による武力の行使または威嚇にも反対する」と表明した。(文:陳虎「世界軍事」編集長。「人民日報海外版」コラム「望海楼」より)

 一見するとクリントン長官の発言は弱者に助太刀し、公正や正義のために声を上げるような響きが強い。だが、細かく観察すると、別の意図が見えてくる。

 米国はなぜ突然、南中国海問題にこのような関心を抱くようになったのか?クリントン長官の挙げた理由は一見堂々としている。「紛争によって航行の自由が妨げられ、地域の安定に影響を与えているからだ」----。だが実際には、南中国海問題の歴史は長いが、公海上の平和的航行に重大な影響が生じたとは過去数十年もの間聞いた例がない。自国の貿易・海上輸送が妨害されたと主張した国も今日に至るまでない。近年、この地域の国々の経済が急速に成長し、海上貿易も日増しに発展していることは、見識ある人の目には明らかだ。地域の安定についても、中国とASEAN諸国など他国との2国間会談では「地域の平和や安定を脅かす事態は現在ない」とみなが表明している。

 クリントン長官による係争解決の「処方箋」は「米国の参与と主導の下で、多国間協議・協力を行い、係争解決の国際的枠組みを構築する」というものだ。わかりやすく言うと、直接の関係国には自分で問題を解決する力がすでにないので、より多くの国々が参与・支援したうえで、米国が裁定を下す必要があるというのだ。クリントン長官が忘れがちなのは、中国とASEAN諸国はすでに「南中国海における各国の行動宣言」を発表しており、合同作業部会会議も設置されているということだ。これらの取り組みは実際に関係国間の相互信頼の強化に寄与し、係争の最終的解決に向けてプラスの環境や良好な雰囲気を醸成している。中国にとって、歴史的要因による隣国との領土係争は南中国海だけではない。これまで中国は隣国との2国間交渉によって数多くの領土係争を有効に解決してきた。こうした係争解決の過程で、武力で脅したり、少しでも無理強いしたことはない。同類の問題を解決する上で模範と呼べるものだ。この種の係争を解決する最良の道筋が当事国間の直接の2国間交渉であること、そして多国間化・国際化がかえって事態をさらに混乱させ、解決をさらに難しくすることは、国際的な実践によって証明されている。今日のアジアはとうに植民地時代のアジアではない。アジアの国々は自分達の間の国際問題を解決する能力を完全に備えている。他国による裁定や口出しは必要としていないのだ。

 米国が南中国海係争に懸念を表明する理由が存在せず、その処方箋も見事とは言えない以上、「クリントンは一体何を企んでいるのだ?」との疑問が当然生じる。実はクリントン長官はすでに演説の中で、その秘密を漏らしている。「係争の解決は米国の国益に関わる」というくだりだ。現代の国際問題において米国の「国益」は常に触れられる問題だ。まるで米国には、「国益」と一言言うだけで、あらゆる問題に干渉する権利があるかのようだ。問題の発生地が米国からどんなに遠く離れていようと、また、関係国が米国の関与を歓迎していようといまいと、米国は首をつっこまねばならないかのようだ。南中国海における米国の国益とは一体何なのか?海上輸送の自由や商業協力だけではないのではないか?ここまで来ると、クリントン演説に隠された本当の意図が難なく見えてくる。つまり、南中国海問題の国際化・多国間化によって、本来澄みきっていたこの海をかきまわして濁らせ、水の濁りを大義名分に介入し、水の濁りに乗じて魚を捕まえ(=火事場泥棒を働き)、さらに大きな国益を獲得しようとしているのだ。今後事態がどう推移するか、人々は米国の次の動きを刮目して待っている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年7月28日

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