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南中国海問題への外国勢力の介入に警戒せよ (2)

 19世紀の英国は列強の筆頭格で、こうした策略によって植民地を経営していた。今日、米国が地域紛争に介入する際、人々はそこに似たやり口を見ることができる。事実、南中国海の「緊張情勢」をこれまで最も騒ぎ立て、誇張してきたのは当事国ではなく、他ならぬ米国の一部高官、学者、メディアなのだ。

 南中国海の一部周辺国は領有権をめぐる係争を国際化させ、外国勢力を引き入れて他国との抑制均衡を図ることが自国の利益に資すると考えているのかもしれないが、往々にして思い通りには行かないもので、自国も他国に利用される可能性が高い。クリントン長官は27日、南中国海問題で「ご高説」を発表した後、すぐさま話題を転じ、人権や報道の自由などの問題で、一部ASEAN諸国を叩いた。これは米国が他国を助けることではなく、自国の利益を考えていることを示すものだ。

 南中国海の周辺国とすれば、係争は当事国間の直接的な2国間交渉によって解決されるべきだ。中国とASEAN諸国の調印した「南中国海における各国の行動宣言」は「直接関係する主権国の友好的な協議および交渉によって、平和的な方法で、領土や管轄権をめぐる係争を解決する」と明記している。これは関係国間の相互信頼の強化や係争の最終解決に、すでにプラスの環境や良好な雰囲気を醸成している。

 外国勢力は南中国海問題を複雑化させ、解決をさらに難しくするだけだ。アジア諸国は自らの知恵や能力を示し、平等・相互尊重の方式で係争を平和解決し、南中国海を平和の海、友情の海、協力の海にするために協力すべきだ。南中国海を一部外国勢力の謀略の「水上ゲームボード」にさせてはならない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年7月28日

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