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英印も「特別な関係」へ

 キャメロン英首相は29日、就任後初となる2日間のインド訪問を終えた。今回は主要閣僚6人、英国の大企業上層部数十人などからなる大代表団を率いての訪問だった。あるインド紙は今回の仰々しい訪問について、「インドというアジアの巨人との経済貿易関係の再建に向けた外交努力」と指摘する。

 キャメロン首相は今年5月の就任以来、インドとの新しい「特別な関係」の構築を繰り返し約束してきた。英国にとって「特別な関係」が通常英米両国間の同盟関係を指すことを考えると、キャメロン氏のこの発言に極めて深い意味が含まれていることは明らかだ。インド外務省によると、キャメロン首相は29日、インドの首都ニューデリーでパティル大統領、シン首相などインド首脳と会談し、世界や地域の重要問題、両国の貿易・投資・文化協力などについて重点的に話し合った。

 アナリストは、今回の訪印には(1)経済貿易協力の強化(2)防衛協力の推進(3)原子力協力の開拓----の3つの狙いがあると指摘する。

 同行したケーブル英ビジネス担当相は28日、英国政府が民生用分野の原子力関連技術の対印輸出を解禁したことを発表。「明らかな安全保障上の敏感な問題が存在することは認識しているが、われわれが民生分野の原子力協力の推進を望んでいることも確かだ」と表明した。

 インドが核拡散防止条約(NPT)に未調印であることから、英国政府は長年一貫して、原子力技術・設備の対印輸出に反対してきた。だがケーブル氏は今回「英国政府は民生用と軍用の核施設は区別して扱うべきだと考えている。輸出許可証は速やかに発行される見込みだ」と表明。「インドの民生用原子力市場は1000億ドル以上の規模がある。解禁後、英国企業は巨額の受注が期待できる」と率直に述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年7月30日

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