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日本、65回目の敗戦日も依然穏やかでなく

 日本は15日、65回目の敗戦日を迎えた。昨年9月の政権交代後、初の敗戦日だ。菅直人首相は15日に東京で、アジアに対する日本の加害責任を指摘し、「日本はかつてアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた。本日私はここで不戦の誓いを新たにし、戦争の惨禍を繰り返すことのないよう、世界の恒久平和の確立に全力を尽くす」と述べた。明仁天皇も同日「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願う」と表明した。

 菅首相と閣僚17人は同日、いずれも靖国神社を参拝しなかった。首相と全閣僚が8月15日に靖国神社を参拝しないのは1980年代以降初だ。現地メディアは「自民党政権期、首相と閣僚は外交問題につながることを顧みず、敗戦日の靖国参拝に固執した。靖国参拝問題における菅内閣の慎重な姿勢には、中韓などアジア諸国の感情への考慮のほか、自民党政権との違いを内外にはっきり示したいとの意向もあるようだ」と指摘している。

 自民党の谷垣禎一総裁、大島理森幹事長、安倍晋三元首相などは靖国神社を参拝した。超党派議員団体「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の国会議員40人余りも15日午前、靖国神社を参拝した。このほか、靖国参拝に代理を派遣した国会議員も約50人いた。同会の水落敏栄事務局長は参拝後「戦没者に敬意と感謝をささげることは、党派を超えたものだ」と述べ、菅内閣の全閣僚が参拝しなかったことに「残念だ」と表明した。

 「平和遺族会全国連絡会」など市民団体は同日、東京で集会を開き、日本の政治家による靖国神社参拝に反対した。同会の西川重則代表は「われわれは被害者であると同時にアジアに対する加害者だ。侵略の歴史を直視することが重要だ」と指摘した。参加者は「侵略を反省すれば靖国神社を参拝することはできない」「靖国神社は戦争を発動した神社だ」「政治家の靖国参拝に反対する」などのプラカードを掲げ、靖国神社の周囲をデモ行進した。

 全国戦没者追悼式の参列者のうち、戦没者の父母は1人、配偶者は45人だけで、参列した遺族全体の1%に満たなかった。これと対照的に、戦後生れの遺族は420人もいた。敗戦からすでに65年が経ち、戦争体験を持つ日本人は減る一方で、戦争の体験と教訓を語り伝えることの必要性も増している。多くの日本メディアは「日本は過去に犯した過ちを真剣に反省して、国際社会の信頼を得る必要がある」と指摘している。一方で、依然として日本の戦争発動を簡単に「愚かな判断」と総括するメディアもある。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年8月16日

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